シェアハウス協会が入居者支援 〈1面関連〉 報酬を家賃に充当 ハウス内の管理業務を委託
日本シェアハウス協会によると、これまで家賃の支払い遅れに関する相談が一番多いケースは、フリーランスの女性だという。ただ、今回の新型コロナウイルスの影響で、「現段階では家賃の滞納には至っていないようだが、今後心配なのは派遣社員の方々」(山本久…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
AI清掃ロボなど無償提供 ソフトバンクロボティクス
ソフトバンクロボティクスは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、医療施設など生活インフラとされる6業種を対象にAI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」と「施設清潔度診断サービス」を無償で提供する。対象となるのは、(1)医療施設、隔離施設、(2…
アパホテルを借り上げ 神奈川県・埼玉県
神奈川県と埼玉県はこのほど、それぞれ「アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉」(2311室、 横浜市中区)と、「アパホテルさいたま新都心駅北」(223室、さいたま市大宮区)を1棟借り上げ、新型コロナウイルスの無症状・軽症の患者を受け入れを開…
東京都コロナ対策 緊急対策に8000億円 都税猶予やテレワーク支援
東京都は4月15日、「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」「経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化」「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み」の3つを柱とする緊急対策 (第4弾)を取りまとめた。緊急対策の財政規模は過去最大の総額約8000億円を見込んでおり、6月までに着手すべき事項を4月臨時議会に補正予算案で約3574億円を計上する予定だ。
賃料減額の扱い、詳細を公表 国税庁 取引先支援や相当の期間等が要件
国税庁は4月13日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けテナントの賃料を減額した場合について、税務上の扱いやその要件などを公表した。国土交通省が4月9日、不動産業界団体に周知を依頼した支援策(本紙4月14日号1面既報)の詳細。 これは、同感…
緊急事態宣言、全国へ拡大 13都道府県を「特定警戒」に
政府は4月16日に総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、4月7日に発令した緊急事態宣言の範囲を拡大し、全47都道府県を対象とすることを明らかにした。実施期間は現在のところ、5月6日までのまま変更はない。 先に指定した…
測量士試験を延期 国交省
国土交通省国土地理院は4月10日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令などを踏まえ、5月17日に予定していた「20年測量士・測量士補試験」の延期を決定、発表した。 延期後の試験日程などについては検討中で、詳しい内容が決まり次第、…
テレワークや雇用維持を要請 中央官庁が中小企業団体等に通知
経済産業省は4月13日、新型コロナウイルス感染症の抑止に向けて「対人接触を最低7割、極力8割減らす」という政府方針を受け、中小企業関連3団体に対し、在宅勤務やテレワークの推進と、やむを得ない場合でも出勤者を最低7割減らすよう要請した。 対象…
国交省関係補正予算案 観光軸に街づくりも支援
政府が4月7日に閣議決定した20年度補正予算案のうち、国土交通省関係は432億1100万円だった。主軸は、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けている観光業に対する支援策。また併せて、インフラや物流分野におけるデジタル化の推進にも予…
JNTO調べ 訪日外客数・3月 新型コロナで93%減 統計開始以来最大の下落幅
日本政府観光局(JNTO)の4月15日の発表によると、3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比93.0%減の19万3700人だった。6カ月連続の減少で、1964年の統計開始以来、単月として最大の下落幅となった。新型コロナウイルス感染症…
賃料助成制度が浮上 新型コロナ 滞納リスク回避へ対応急ぐ 全宅連が国に要望書 住居確保給付金を周知
4月16日に安倍晋三内閣総理大臣が緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを表明するなど、新型コロナウイルス感染症の被害が加速度的に深刻さを増してきた。外出自粛や感染抑止策の影響により、飲食店などを営む事業者の経営環境が悪化しているほか、休業や解雇などに伴い収入が減少する労働者も増加傾向にある。これにより、商業施設やテナントビル、住宅など賃貸物件の賃料支払いが困難になるケースが発生している。国は不動産業界団体に〝柔軟な対応〟を要請したが、業界団体や企業はどのように受け止め、また対応しているかをまとめた。
マスク5000枚贈呈川越市にコロナ対策で アジアグループ
アジアホールディングス(埼玉県川越市、新沼光会長CEO)を中核とするアジアグループは4月9日、社会貢献活動の一環として新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本社を置く川越市に対して、不織布マスク5000枚を寄付した。贈呈式が市役所で行わ…
家賃減額を実施新型コロナ対応で 北斗ハウジング
北斗ハウジング(埼玉県所沢市)と関連会社の北斗アセットマネジメントは4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請によって売上が大幅に減少しているテナントに対し、売上の減少幅に応じて、所有する賃貸不動産の家賃減額を実施すると発表…
新型コロナ感染拡大受け試験を6月以降に延期 不動産鑑定士短答式試験
国土交通省土地鑑定委員会は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月10日に予定していた20年不動産鑑定士試験短答式試験の延期を発表した。 延期後の試験日は6月中旬以降となる見込みで、詳細は5月中旬に同省ホームページ(ht…
新型コロナで初テレワークは5% 国交省調べ 事前準備で実施率に大差
国土交通省は3月31日、19年度テレワーク人口実態調査の結果をまとめ、公表した。今回は、19年10～11月の本調査に加え、20年3月9～10日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク実施状況についても調査した。 このうちの追加調査(…
新型コロナ受け、経済対策 ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
新型コロナウイルス感染症による国民生活や経済への打撃を受け政府は4月7日、緊急経済対策を閣議決定した。住宅分野では、業界団体も強く要望していた、住宅ローン減税適用要件の緩和措置が盛り込まれた。
事業者支援策を通知 国交省が業界6団体に
国土交通省は4月9日、新型コロナウイルス対策の国の支援策について、影響を受けている事業者への周知を図るため不動産業界団体へ〝事務連絡〟を通知した。 対象は、3月31日付でテナント賃料に関する猶予措置等を要請した際と同様に、不動産協会、全国住…
緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策 7都府県に5月6日まで
政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナ対策特措法)に基づく緊急事態宣言を発令した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、期間は同日から大型連休明けの5月6日まで。これを受けて東京都からは10日、外出や事業の自粛要請など具体的な施策が発表された。住宅・不動産各社も更なる対応に動き出している。
「商談機会減少」に不安 ライフル コロナで加盟店に緊急調査
LIFULL(ライフル)が実施した「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、現時点で「企業活動に影響が出ている」と回答したのは全体の7割超(「当てはまる」27.1%、「やや当てはまる」43.4%)。業態別では売買分…
新型コロナで施工遅延 ローン減税適用不可のおそれ 業界団体が危機感示す
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自由民主党は3月19日に不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会(住団連)から住宅・不動産業界への影響についてヒアリングを行った(本紙3月24日号既報)。その中で両団体は、特に中国生産の住宅設備・建材の…