コロナ長期化〝その後〟の視点(上) 家賃滞納の波紋は
新型コロナウイルスの感染拡大で住宅・不動産市場はもちろん、日本経済全体へのダメージが深刻化している。これまで誰も経験したことのない世界規模の危機であり、それだけに今回の事態を乗り越えることができれば、その後の社会はこれまでとは大きく異なる価値観が広がるようになるとの見方がある。住宅・不動産市場にはどのような変革が予想されるのだろうか。気になるその兆しを探った。
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
長谷工コーポレーション、4月25日から5月10日まで特別休業
長谷工コーポレーションは、4月25日から5月10日まで本社、事業所を特別休業にした。新型コロナウイルス感染防止を図るもの。また、全国のマンションなどの建設現場は引き渡し時期の関係で休工できない現場を除き、事業主と協議の上、合意したものについ…
新型コロナでスペースの時間貸し利用に変化、自宅近くの1人利用増加 スペースマーケット
スペースの時間貸しを手掛けるスペースマーケットは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応やスペースシェアの利用傾向と今後の展望を示した。4月に入り1人での利用が増加傾向にあり、シェアは3月より333%増加。オンラインでの会議や面接、面談、動画…
コロナ対策 全国でホテル借り上げ進む 福岡市は宿泊業支援も
全国の自治体では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてホテル借り上げや支援策を展開している。 【東京都】 東京都は4月22日、臨時会で感染拡大防止協力金などを盛り込んだ総額3574億円(50万円、2店で100万円)の補正予算を成立させた…
新型コロナに7人感染 本省職員としては初 国交省
国土交通省で、複数の職員の新型コロナウイルス感染が確認された。同省は4月20日に職員1人の感染を明らかにしたほか、4月23日に別の3人についても感染を公表。更に4月24日にも新たに3人、計7人の感染が発覚した。東京・霞が関の同省本省に勤務す…
支援制度、業界へ周知 国交省 賃料猶予も固定資産税減免対象に
国土交通省土地・建設産業局の不動産業課と不動産市場整備課は4月17日、不動産業界団体に対し、新型コロナウイルス感染症による影響への支援策の通知を行った。 同通知は、3月31日に行った飲食店テナントへの賃料猶予等の要請や、関連して4月9日に送…
宣言拡大も長期戦の様相 安倍総理 「国民の一層の努力必要」
4月7日に新型コロナ対策特措法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、28日で3週間となる。この間、17日に当初7都府県だった同宣言の対象が全国へと拡大され、政府や地方自治体は様々な経済対策等を検討、公表。しかし依然として感染者は増え続けており、出口の不透明な状況が続いている。
売却新ニーズ (下) 「オンライン買取」 住み替えの促進担うか 売却潜在層の開拓に手応え
「より早く、より高く」という顧客の売却ニーズに応える『オンライン買取』。前号では顧客と買取会社を直接つなぐマッチングサイト「インスぺ買取」を例に、顧客チャネルの拡充を目指す不動産会社の狙いを紹介した。今号では不動産プレイヤーの立場で取り組む事業者の狙いや戦略も交え、顧客目線で〝分かりやすい〟売却活動を推進する意味と可能性について考えたい。
ナスラック 納期遅延防止に注力 中国への追加発注が奏功
新型コロナウイルスの感染拡大で中国の生産活動が停滞する中、住宅設備・建材の納期遅延など調達問題が深刻化しているが、東建コーポレーションのグループ企業でキッチン・システムバスなどの住宅設備や建材、構造部材を取り扱うメーカーのナスラック(名古屋…
新型コロナで来場者減 主要住宅各社3月度受注 前年同月のハードル高く
主要住宅メーカー各社の3月度受注速報(金額ベース)は、前年同月と比べて軒並みマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、展示場来場者が前年同月に比べて30%程度減少する傾向が見られた。更に、比較の対象になる19年3月度は…
アクティオ 仮設の診察室をレンタル 新型コロナ感染拡大に対応
総合建設機械レンタル業を展開するアクティオ(東京都中央区、小沼直人社長)はユニットハウスに改良を加えた仮設型ユニットハウス「仮設陰圧ハウス」を開発、4月下旬からレンタルを開始する。 新型コロナウイルスの感染拡大への懸念に対応し、同ハウスの開…
5月10日まで現場を休工 事務所閉鎖を全国に拡大 大和ハウス工業
大和ハウス工業は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、施工現場を5月10日まで休工とする方針を公表した。 対象は全国の施工現場の中で休工が可能な物件となるが、今後は各現場の状況を踏まえ、休工に向けた協議を進めていく。 同社で…
住宅LA養成講座 20年度第1回募集を中止 住金普及協
住宅金融普及協会は、4月下旬から6月末にかけて予定していた20年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集の中止を発表した。4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、また今後の状況も不透明なことなどを…
ライナフ 新オプション提供 物件確認をパソコン受電
ライナフ(東京都千代田区)は、物件確認をAI(人工知能)技術の活用によって自動化するサービス「スマート物確」で、在宅勤務中でも物件確認の電話を受け取れる『スマート物確・リモートワークオプション』の提供を開始した。オフィスに掛かってくる問い合…
自宅でもVRで内見 ナーブ 6月末まで無償提供
ナーブ(東京都千代田区)は、不動産仲介店舗内で内見ができる『VR内見™』の新たなサービスとして、『おうちでVR内見™』を3月31日にリリースした。自宅にいながらにして、VR(仮想現実)キットと遠隔接客を通じて内見できるようにした。 新型コロ…
最新技術ツール活用を イタンジなど リモートワークの働き方
不動産テックサービスを提供するイタンジ(東京都港区)、スペースリー(東京都渋谷区)、WealthPark(東京都渋谷区)の3社は4月3日、在宅勤務などの「リモートワーク」の働き方を考えるオンラインセミナーを合同で開催した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、賃貸仲介会社などは急きょその対応に追われている。参加した不動産会社170人余は、感染の拡大が長期化する恐れのある中、最新技術ツールの活用による早めの対応が重要になる、との意識を共有した。
リモートワーク導入推進へ コロナ対策で仲介会社を支援 ハウスマート
不動産仲介会社向けの営業支援SaaS「プロポクラウド」を提供するハウスマート(針山昌幸社長)は、4月13日から不動産仲介会社に対し、リモートワーク導入の方法をまとめた冊子の無料配布を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府から緊急事態…
新入社員のアイデア不可欠4月14日に長谷工入社訓示 新型コロナで動画配信に
長谷工コーポレーションは、4月14日に新入社員に向けた社長訓示を動画配信した。今年は新入社員が319人入社したが、4月1日から研修を行っていた。訓示の概要は次の通り。 長谷工コーポレーション・池上一夫社長 今年は新型コロナウイルスの影響で例…
新型コロナで開業延期相次ぐ 4、5月オープンの商業施設、ホテルなど 新たな開業時期は未定
新型コロナウイルス感染拡大で、4月、5月にかけてオープンを予定していた施設の開業延期が相次ぐ。緊急事態宣言の対象が全国に拡大するなど情勢は流動的で、開業時期の更なる延期も視野に入る。 三井不動産は、商業施設やホテルなどの開業を延期した。対象…
不動産売買検討者向け無料オンライン相談 リストG
リストの子会社であるリストインターナショナルリアルティは4月14日、不動産の売買検討者向けに、無料のオンライン個別相談を始めた。新型コロナウイルス感染対策で政府から外出自粛要請が出ているため、自宅などからでも相談できるようにした。今後、不動…