賃料は上昇、更新目立つ 春の賃貸市況(上) コロナ禍で不急の転居控え増加
20年春の賃貸市況(19年12月から20年3月)は新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客動向と不動産会社の取引に変化をもたらした。結果として受け止めるには実態が定まらず、現在進行形の事象として賃貸現場の動向に注視していく必要がある。新規問い合わせの減少、商談の取りやめ、更新契約の増加、新たな対応など、今号では春の賃貸市況の特徴を振り返り、次号で各社のコロナ対応について紹介する。
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
コロナで景況悪化、来期は大幅低下予測 アットホーム調べ
アットホームは、四半期ごとに地場の不動産仲介業者に対し景況感調査を実施。20年1～3月期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が43.6で前期比1.3ポイント減、前年同期比は6.1ポイント減で大幅低下。近畿圏は40.7で前期比2.5ポイント減と3期…
京成不動産 家族信託セミナーに100名 初のオンラインに手応え コロナ対策、家族での視聴も
家族信託のコンサルティングを手掛けている京成不動産(東京都葛飾区)は4月26日、「家族信託を学ぶ」をテーマに初のオンラインセミナーを開いた。同社は家族信託の普及に力を入れており、3年ほど前からオーナーや事業者向けに、100回を超える家族信託…
コロナ長期化〝その後〟の視点 (下) 問われる〝交流〟の意味
働き方改革の一環として注目されてきた「テレワーク」が、今回の新型コロナウイルス感染防止対策を機に一気に普及・拡大した。おそらくコロナ収束後もこの動きは続くだろうという見方が有力だ。 ただ、人と人とが直接顔を合わる意義が改めて見直されるとの意…
店舗家賃を一部助成 区独自にオーナー支援 東 京新宿区
東京都新宿区は5月7日から、区独自の「店舗等家賃減額助成」の受付を開始する予定だ。 同助成は、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減…
コロナ対策 自治体の住宅支援が活発化 都は一時利用住宅500戸確保へ
都営住宅などを活用して支援 東京都 東京都や横浜市、大阪府で新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への住宅支援をはじめ、感染拡大防止の取り組みなどが始まっている。 東京都は4月23日、新型コロナウイルス感染症対策や支援策を発表した。住宅支…
新型コロナの感染者発覚続き計11人に 国交省
国土交通省の本省で、新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっている。 4月20日に本省勤務職員として初の感染者が判明してから、24日までに計7人の感染が発覚した(本紙4月28日号2面既報)。 その後も25日と26日に各1人、30日に2人…
20年度補正予算が成立「持続化給付金」受付開始
新型コロナウイルス感染症への対策費用を盛り込んだ20年度一般会計補正予算が、4月30日に参議院本会議で可決、成立した。総額は25兆6914億円。 柱の一つは、同感染症の影響で売上が前年の半分以下となった中小事業者を対象とした「持続化給付金」…
サイト刷新や新商品発表 ジブンハウス テレビ会議でシンポジウム
VR技術を活用した住宅購入サイトの運営などを展開するジブンハウス(東京都港区、内堀孝史社長)は4月14日、加盟店や提携企業などを対象にテレビ会議システム「ZOOM(ズーム)」を活用し、シンポジウムを開いた。参加者は約180組。例年、シンポジ…
中央ビル管理 入居者向け専用アプリ開発 ポイント制度の利用増大目指す
ポラスグループで仲介業務や賃貸管理などを展開する中央ビル管理(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表取締役)は4月10日、入居者向けの専用アプリ「Room‘Spot(ルームスポット)アプリ」を開発し、サービスを開始した。主な機能は(1)修理の受け付け、(2)入居者ポイントの確認、(3)退去申請、(4)メッセージ機能――となる。4月20日現在で同アプリのダウンロード数は計1350件と好調なスタートを見せている。
全従業員に一時金 メッセージの配信も アキュラホーム
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は4月21日、契約社員やパートタイマーを含めた全従業員(1280人)に一時金を支給すると発表した。一時金は4月末に支給され、合わせて経営陣からのビデオメッセージも配信される。 同社は新型コロナウイ…
施工不備改修を休止 レオパレス 新型コロナ影響
レオパレス21は4月13日から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止で政府が発令した緊急事態宣言が解除されるまで、施工不備物件の調査と改修工事を原則休止とした。3月31日時点で明らかな不備棟数1万3606棟のうち、改修工事に着手したのは627…
本社や施工現場を閉鎖 大東建託 新型コロナ対策で各種措置
大東建託グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府の緊急事態宣言を受けて、同グループの本社や事業所、全国の施工現場を閉鎖し、入居者の賃料支払いの猶予や、ガス基本料金の割引と支払い猶予の各措置を講じている。
テレワークなど支援へ ライナフ BPOサービス開始
スマートロックと不動産管理サービスを開発提供するライナフ(東京都千代田区)は4月13日、企業業務のアウトソーシングを受託する「BPOサービス」の提供に乗り出した。ITツールの導入が遅れる不動産管理会社で社員が出社しなくても、リーシング業務が…
仲介反響対応業務を代行 ヘヤクレス 成果報酬型で
ヘヤクレス(東京都港区)は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止で時短や臨時休業を検討中の賃貸仲介会社向けに、反響対応をアウトソーシングできるサービスを期間限定の特別価格で提供する。 賃貸仲介会社に代わり、仲介業務に経験のある同社スタッフがポ…
バーチャルツアー導入推進へ リコー 28日からオンラインでセミナー
リコーは、アメリカで導入が加速しているバーチャルツアーによる不動産物件紹介に関するオンラインセミナーを開催する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で不動産物件の案内に困っている不動産事業者を対象としたもの。初回は4月28日を予定し、随時日程を…
IT重説ツールを無償提供 日本情報クリエイト
日本情報クリエイト(宮崎県都城市、米津健一社長)は、賃貸借契約における重要事項説明をオンラインで実現する「IT重説ツール」をリリースした。新型コロナウイルスによる社会情勢を鑑み、7月末まで無償提供する。 同ツールは、ワンクリックでトークルー…
コロナ深刻化に不安広がる ライフル 加盟店企業に第2回調査
LIFULL(ライフル、東京都千代田区、井上高志社長)は4月21日、同社が運営する不動産情報サイト「ライフルホームズ」の加盟店企業に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を発表した。3月9日～12日に…
森トラH&R、オリックス不 ホテル臨時休業広がる 緊急事態宣言の全国拡大で
政府の緊急事態宣言が全国に拡大したのを受けて、ホテルなどの臨時休業が広がっている。森トラスト・ホテルズ&リゾーツは、全国17カ所のホテルと2カ所のゴルフ場を4月20日から5月6日まで臨時休業。オリックス不動産は、全国8カ所のホテル・旅館を4…
新型コロナ影響 レンタルオフィスや貸会議室 企業の分散ニーズなどに対応
新型コロナウイルス感染拡大を受け、レンタルオフィスや貸会議室運営会社が企業のオフィス分散ニーズに対応し始めた。 レンタルオフィス事業を手掛ける日本リージャスホールディングスはこのほど、新型コロナウイルスの影響でテレワークやオフィス分散が必要…