新型コロナウイルス関連情報

世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。

記事一覧

コロナに揺れる住宅・不動産市場　五輪延期　業界に余波　「ハルミ」第2期は6月以降に

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、住宅・不動産市場でも一段と広がりを見せてきた。今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックが延期される。その決定を受けて、昨年夏から分譲が始まった五輪選手村を再活用する大規模複合マンション「ハルミフラッ…

総合

大手が在宅勤務を本格化　コロナ感染防止に対応

新型コロナウイルス感染拡大防止のための、主要大手各社が在宅勤務の運用を本格化している(表参照)。概ね3月から4月中旬までで、対象の従業員や地域は、個別事情によりばらつきがみられる。三井不動産と三菱地所では、3月27日から4月12日まで在宅…

総合

テナント賃料の猶予要請新型コロナ受け6団体に　国交省

国土交通省土地・建設産業局不動産業課は3月31日、新型コロナウイルス感染症による飲食事業者等への影響を受け、主要不動産6団体に対しテナント賃料の猶予などを要請した。要請先は、不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取…

総合

7割が予定通り採用　20年度新卒入社　次年度計画に新型コロナの影響

住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」(回答企業45社)調査によると、71.1%の企業が「予定通りの人員を採用できた」と回答。前年と同水準の採用状況となった。更に就職活動が早期化・長期化し、採用手法が多様化する中で、人材確保への活動は激しさを増す。一方、今年度は新型コロナウイルスの影響で例年と様相が異なる。新入社員が一斉に集まる入社式の開催が見送られるケースが目立つ。新型コロナが日本経済に与える影響度合いは予測が立てづらく、次年度の新卒採用への懸念は強い。(各社の社長訓示10、11面)

総合

春賃貸市況ヒアリング　反響減少も成約順調　〝非対面〟強化課題に

地場会社の動向もヒアリングした。東京・神奈川を中心に賃貸仲介・管理等を営み、年間仲介件数約1000件のエヌアセット(神奈川県川崎市、宮川恒雄社長)。今年1～2月の賃貸市況は新型コロナの影響で転勤や転居を考え直す例が数件あったが、1～3月は前…

売買・賃貸仲介

会員の開業支援要請が増加　日本シェアハウス協会　山本久雄会長に聞く　空き家活用の相談目立つ　感染症対策にも注力

日本シェアハウス協会の山本久雄会長は現在、会員のシェアハウス新規開業支援で全国各地を回っている。空き家活用の相談が増加したことに加え、地方移住支援型や農業支援型など近年はシェアハウスの多様化が進み、高度なノウハウが求められるようになってきたことが背景にある。3月下旬からの1週間だけでも全国6都市を回った。一方で、共同生活となるシェアハウスならではの新型コロナウイルス感染症対策にも力を注ぐ。シェアハウスの現状と同感染症対策について聞いた。 (井川弘子)

マンション・開発・経営

コロナ感染影響拡大　不動産業の警戒高まる

新型コロナウイルス感染症の広がりが、経済に深刻な停滞を招き、住宅・不動産市場にも暗い影を落とし始めた。新築マンション市場では、販売や集客への影響は現時点では限定的という声が多い。しかし、「モデルルーム来場のキャンセルなどが散見され、全体で…

総合

2月訪日外客、6割減　JNTO調べ　新型コロナが猛威

日本政府観光局(JNTO)の3月19日の発表によると、訪日外国人旅行者数(推計値)は前年比58.8%減の108万5100人で、5カ月連続の減少となった。 2月は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国で旅行自粛や渡航禁止などが本格化。訪日…

政策

新型コロナの悪影響深刻化　自民が不動協、住団連に聴聞

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住宅・不動産業界からも様々な悪影響についての声が挙がっている。そこで自由民主党の国土交通部会は3月19日に業界団体に対するヒアリングを行い、住宅・不動産業界では不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会…

総合

〝働き方〟見つめ直す節目　活躍できる姿を描く　新型コロナや五輪対策で進む改革　社員の意識高揚も重要

自社オフィス以外の場所で就業するテレワーク(在宅勤務)などが新型コロナウイルス感染症対策で、にわかに注目されている。終息が未だ見えず、この〝外圧〟による特殊な状況が背景にある。東京五輪を間近に控えて首都圏の交通渋滞なども見据えると、社員の働き方で企業はどう対応すべきなのか。これまでに実践してきた「働き方改革」に、各企業が改めて向き合う節目の契機となっているようだ。 (坂元浩二)

管理（賃貸・分譲）