テナント支援協力金を創設 一時的な居所支援も 千葉市
千葉市は4月28日、店舗のビル等のオーナー向けに「テナント支援協力金」の受付を開始した。緊急事態宣言の発令期間中に減免した賃料等を支援する。交付申請期間は6月30日まで。 対象テナントは、(1)千葉県から発出された休業の協力要請に応じて休業…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
自治体のコロナ対策 治療、家賃を積極支援 長期化で社会生活へ影響拡大
各自治体は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対して、民間ホテルを借り上げての軽症者用療養施設の追加開設やお掃除ロボットなど最先端ロボットの導入、親が感染した子供の居場所の確保と様々な支援を展開している。 2800室借り上げロボットも導…
新型コロナ対応 ローン減税緩和、59団体に通知 〝入居遅延証書〟様式を公開
国土交通省は5月1日、住宅ローン減税等の適用要件緩和措置を受けるための「入居が遅れたことを証する書類」の様式を作成、公表した。関連税制法が4月30日に公布、施行されたことを受けたもので、併せて同日付で、住宅関連団体や都道府県に対して同措置お…
新型コロナウイルス対策 宣言、5月末まで延長 賃料支援策の大枠固まる
政府は5月4日に総理大臣官邸で第33回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、同感染症対策特措法に基づき4月7日に発令された緊急事態宣言の実施期間を、5月31日まで延長すると発表した。休業店舗などのテナント賃料問題は深刻さを増すこととなり、政府や与党も対策に動いている。
マンション事業に転機、三密回避で変わる立地選定 コロナ禍で緊急アンケート 工業市場研調べ
新型コロナウイルス感染防止対策として政府が4月7日に緊急事態宣言を発令したのに伴い、不動産マーケティング会社の工業市場研究所(東京都港区)は、主要住宅・不動産企業30社を対象に緊急に実施した「感染拡大防止策と住宅・不動産市況」のアンケート結…
雇用・所得は要警戒 コロナの影響を点検 日本不動産研
日本不動産研究所は4月22日、「新型コロナウイルス感染症が不動産市場に及ぼす影響」をテーマに不動産市場を点検する同所研究部の不動産エコノミスト、吉野薫氏によるコラムをホームページで公表した。どのような経路で不動産市場に悪影響が及ぶのかを整理…
注文住宅事業者の6割が新規来場の減少を実感 Glueeが新型コロナ調査
Gluee(東京都中央区、小谷田太河社長)は4月30日、「新型コロナウイルス感染拡大による注文住宅事業者への影響調査」を実施し、その結果を公表した。調査手法はオンラインによるアンケート調査。期間は4月16日～27日。調査対象は注文住宅事業者…
脅威は世界の経済見通し CBRE投資調査 新型コロナで取引中止も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は4月24日、日本の投資家による不動産投資戦略に関するレポートを発表した。これは「投資家意識調査2020」の結果に基づくもの。調査時期は19年12月16日から20年2月16日まで。回答者数は249件(日本…
4期ぶりの減益 積水化学住宅C 20年3月期
積水化学工業は4月27日、20年3月期決算を開示した。新型コロナウイルス感染症の影響で、部材納入遅延による期末引き渡しの遅延が発生。住宅カンパニーの売上高は対前年同期比1.2%増となったが、4期ぶりに減益した。 20年度上期は新型コロナの影…
この人に聞く リクルート住まいカンパニー「SUUMO」編集長 池本洋一氏 新型コロナ影響下の現状 時差出勤が定着 立地などに影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、住宅業界も従業員の在宅勤務をはじめ、モデルルームや住宅展示場の休業・閉鎖などの取り組みが続いている。新型コロナの影響を踏まえ、現状や今後の施策、居住者の志向について、リクルート住まいカンパニー(東京都港区)で、不動産・住宅情報サイト「SUUMO」編集長を務める池本洋一氏に話を聞いた。(古賀和之)
新型コロナの軽症者施設に無人搬送ロボ ロボットベンチャーのZMP
ロボットベンチャーのZMPは、新型コロナウイルス感染症の軽症者などの宿泊療養施設に、無人物資搬送ソリューションを提供した。民間のホテルなど軽症者の受け入れ施設では、日々の弁当配送やゴミ回収など多くの物資搬送業務が発生。この業務に自治体職員が…
借り換えプランを無料提供新型コロナ対策で MFS
MFSは住宅ローンの不安軽減を目指して4月27日から、コロナ対策として借り換えプランの無料提供を開始した。 同社がこのほど行った「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査(住宅ローン返済中の男女483人に対して…
AIチャット無料提供 ALBERT
ALBERT(東京都新宿区)は、消費者の質問に自動応答する独自開発のAIチャットボット『スグレス』を先着10社に限定して初期費用無料で提供を始めた。新型コロナウイルス感染症の拡大阻止で在宅勤務などが増える中、不動産会社などの問い合わせ対応の…
電子契約サービス無償で GMOクラウド
GMOクラウド(東京都渋谷区)は、同社の電子契約サービス『Agree』(アグリー)で、「Standardプラン」の1年間の無償提供を始めた。20年5月31日までの申し込み分を対象に、月額基本料金・送信料を21年4月30日まで無料にする。 新…
オンラインで相談対応 空家・空地管理C
空家・空地管理センター(埼玉県所沢市)は4月21日、新型コロナウイルス感染症拡大阻止の取り組みとして、空き家問題に対応するオンライン(ビデオ通話)の個別相談を対象地域限定で開始した。 同センターの「空家空地管理士」が空き家の管理や活用、売却…
ウェブ接客を開始 ピタットハウスNW 外出自粛に対応
全国の仲介店舗が加盟するピタットハウスネットワークは4月21日、遠隔地への転勤者や、新型コロナウイルス感染症拡大阻止のために外出が困難になっている部屋探し検討者など向けにオンラインで対応する『Web(ウェブ)接客サービス』を開始した。 利用…
半額家賃で入居受け入れ 神奈川公社・県 住居確保困難者対象に
神奈川県住宅供給公社は4月24日、神奈川県と連携する緊急総合対策として、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に関連する解雇などで退去を余儀なくされた住居確保困難者向けに同公社管理の賃貸住宅に期限付きで入居の受け入れを決めた。4月27日に先着順で…
新型コロナQA更新 日管協 会員限定HPで
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は4月28日、ホームページの会員限定ページで公開している『新型コロナウイルス感染症対策実務相談事例QA集』を更新した。収入減などの影響による入居者からの早期解約などに対してどのように対応すべきかなどの設問を追加…
全管協 新型コロナ対応で開設 無償物件の検索サイト
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は4月28日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で退去を余儀なくされた住居確保困難者に無償で賃貸住宅を提供するため、『全管協無償賃貸住宅検索サイト』を開設した。 全管協の会員企業が登録した空き物件情報を提供…
プラスに転じる機会に ライナフなど リモートワークを考える対談開催
スマートロックや不動産管理向けサービスを提供するライナフ(東京都千代田区)は4月27日、不動産会社のリモートワーク(在宅勤務など)を考えるウェブ対談を開催した。同社と三菱地所ハウスネット、Good不動産の各担当者が登壇し、各社の取り組みでのメリットやデメリットを紹介。今後、業務の電子化などが一層広がる可能性があり、今回の緊急対応の働き方が「不動産業界をプラスに転じる機会になる」との意識を共有した。