半額家賃で入居受け入れ　神奈川公社・県　住居確保困難者対象に

　神奈川県住宅供給公社は4月24日、神奈川県と連携する緊急総合対策として、新型コロナウイルス感染症拡大阻止に関連する解雇などで退去を余儀なくされた住居確保困難者向けに同公社管理の賃貸住宅に期限付きで入居の受け入れを決めた。4月27日に先着順で受け付けを開始した。

　希望者は住所地の自立相談支援機関で事前相談して住居確保困難者に認定されて「県営住宅等の一時使用に係る証明書」の交付が必要となる。　対象者には2DK～3LDKで1世帯1住戸単位とし、1年間の定期借家契約で家賃は通常の半額、収入要件はなく敷金や連帯保証人は求めない。共益費と光熱水費は入居者負担。入居可能な賃貸住宅はエリア別で横浜10戸、湘南6戸、厚木7戸、相模原11戸、西湘4戸の合計38戸とした。

　また、同公社の「賃貸住宅」の特別措置として、4月分から12月分までの最大3カ月間分の家賃を対象に、支払期限を21年3月31日まで延長した。更に「賃貸施設」については、申し出の翌月分から最大6カ月間分の賃料の支払いを猶予し、その猶予期間終了月の翌月から最大12カ月間、支払期限を延長する。