持続化給付金の電子申請 全国465カ所に支援会場 経産省
経済産業省は5月末までに、全国の計465カ所に持続化給付金の「申請サポート会場」を開設する。 同月1日に受け付けを開始した同給付金の申請は、原則として電子申請が求められる。そこで同省は、自身で電子申請を行うことが困難な事業者も給付を受けられ…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
JNTO調べ・4月訪日客 99.9%減の2900人 新型コロナで過去最少に
日本政府観光局(JNTO)の5月20日の発表によると、4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2900人だった。7カ月連続の減少で、減少幅は前月の93.0%よりも拡大して過去最大を更新。また1964年の統計開始以来、単月…
新型コロナ 近畿3府県で宣言解除 首都圏と北海道は25日判断
安倍晋三内閣総理大臣は5月21日に第35回の政府新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、京都府、大阪府、兵庫県の3府県について、同感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言を解除した。「直近1週間の10万人当たりの感染者報告数が0.5人以下」など…
シェアキッチンを無償提供 ジェクトワン コロナ下の「子ども食堂」支援
空き家を活用した店舗づくり、地域活性を支援するジェクトワン(東京都渋谷区、大河幹男社長)は、豊島区南長崎でシェアキッチンとして運営する「コマワリキッチン」を日本子ども食堂協会(伊勢仁志代表)に無償提供し、5月8日から持ち帰り専門の「コマワリ…
事業・商業施設がけん引 大和ハウス工業 20年3月期
大和ハウス工業は5月14日、20年3月期決算を公表した。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。事業施設や商業施設、開発物件などの売上高増加が業績向上に貢献した。住宅事業(海外含む)の売上高は、戸建てが4978億円(前期比1.1%減…
オンライン接客拡充 主要住宅各社4月度受注 外出自粛、展示場休業が影響
主要住宅メーカー各社の4月度受注速報(金額ベース)は、前年同月比で大幅なマイナスとなり、厳しい結果を示した(表参照、5月14日時点)。新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした外出自粛要請、展示場の休業・閉鎖などが影響した。各社はオンライン接客の動きを加速する。
全国不動産会議を中止に 全日 コロナ影響で
全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)は、「第56回全国不動産会議栃木県大会」の開催中止を決定した。 会場となる同会栃木県本部を中心に準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きが不透明であり、参加者に対する十分な感染対策…
リコー 360度バーチャルツアー 非対面ニーズ急増で加速 導入支援強化、ハト機構と提携も
リコーが提供するバーチャルツアー作成サービス「THETA360・biz」が躍進中だ。360度コンテンツによるプロモーションに加え、業務負荷を軽減する機能拡充が不動産事業者の支持を集める。新型コロナウイルスの影響による非対面営業ニーズの高まりも背景にある。ポータルサイトとの連携やハトマーク支援機構(東京都千代田区、和氣猛仁理事長)との業務提携など、導入促進に向けた取り組みが加速している。
テレワーク導入率が大幅増加 助成金申請期間も延長 東京都
東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月1日まで延長した。 同調査結果では、都内企業(従…
自治体のコロナ対策 支援に地域差あらわる 家賃支援や給付金が拡大
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対し、各自治体はそれぞれ支援を行っているが、東京都や大阪府の休業要請に対する協力金をはじめ、東京・奥多摩町の独自給付金など自治体によって受けられる支援に格差が生じている。主な支援をまとめた。 テナント賃…
国交省が業界へ相次ぎ通知 感染防止指針作成促す
新型コロナウイルス感染症への政府の対応を受け、国土交通省は相次いで業界団体に通知等を送っている。 5月5日に不動産関連大手4団体ほか、幅広い分野の業界団体へ送られたのは、政府による同月4日の「基本的対処方針」変更を受けた〝事務連絡〟。同方針…
賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成 39県で緊急事態宣言解除 経済活動支援に重点
4月7日に発令、同月16日に全国へと拡大された、新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言が、5月14日に39県で解除された。残る8都道府県についても、状況に応じて5月31日の期限を待たずに解除を検討する方針。長引く営業・外出等の自粛による経済の停滞は著しく、政府はテナント賃料支援策をはじめ、経済面の支援策の創設・拡充を打ち出している。
決算 国内住設は増収増益 TOTO 20年3月期
TOTOは4月30日、20年3月期の決算を開示した。連結では増収減益。新型コロナウイルス感染症の拡大は売上高で93億円、営業利益で49億円のマイナス要因になった。 一方、国内の住設事業は新築、リモデル(リフォーム)共に増収増益を達成した。新…
効率的な換気方法を公開 YKKAP
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は4月30日から、効率的な換気方法のシミュレーション結果をまとめたコンテンツ「窓がポイント!住まいのじょうずな換気方法」を公式ウェブサイト上で公開している。URLはhttps://www.ykkap.…
オンラインで人材育成講座 ハイアス 今後の受講率向上も狙う
ハイアス・アンド・カンパニー(東京都品川区、浜村聖一社長)は4月、全国の住宅営業担当者育成組織「リライフクラブ」において「住宅不動産営業基礎講座」をオンライン形式で開いた。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止、アフターコロナの社会的な変化、…
37事業所の閉鎖延長 施工は順次再開 大和ハウス工業
大和ハウス工業は、5月4日に発表された緊急事態宣言の延長、基本的対処方針の変更を踏まえ、事務所の一時閉鎖の変更、施工の再開を5月7日に公表した。 同社は4月7日の緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月18日から国内の全事業所(76事業所)を一時的…
ホテル開業を延期 スターツホテル 新型コロナ影響
スターツホテル開発(東京都中央区)は4月30日、準備を進めてきた『ホテル エミオン 京都』の開業日を当初に予定していた6月27日から7月27日に変更した。新型コロナウイルス感染症の拡大阻止の社会環境の状況を考慮して判断した。 同ホテルはJR…
売買のオンライン化 GAテク コロナ対応で加速
不動産テック総合ブランド「RENOCY」を運営するGAテクノロジーズ(東京都港区、樋口龍社長)が攻勢に出る。新型コロナウイルス影響下でオンライン化や業務効率化につながる様々なサービスを提供し、不動産取引へのテクノロジー活用を推進する。
すむたす 士業向けに価格査定 「買取PRO」を無料提供
買取再販業のすむたす(角高広社長)は、4月27日から非対面型の不動産価格算出システム「すむたす買取PRO」の無料提供を開始した。AIを活用して最短2日でマンションを売却できる税理士・弁護士事務所向けの不動産買取サービスで、新型コロナウイルス…
オフィス短期利用を5割引 TKP、新型コロナ対応支援
ティーケーピーは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた個人や法人に対して、子会社の日本リージャスホールディングスのオフィススペースを最大50%割引で短期利用できる特別プランを開始した。契約期間は1～3カ月で、個人の場合、テレワークな…