コロナ禍の外国人賃貸(下) 危機に学び商機へ オンラインニーズに手応え 企業姿勢の発信不可欠に
前号では、コロナ禍で外国人の住まい探し・生活支援に奔走した不動産事業者の取り組みを紹介した。今後、日本の不動産事業者や賃貸オーナーはどのような視点から外国人の住まい探しにかかわるべきか。現場で生まれた課題やキーワードから展望する。
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
API連携で入居者募集から申込まで一元管理へ アットホーム、ライナフ
アットホーム(鶴森康史社長)は6月3日、同社が提供するオンライン入居申込システム「スマート申込」とライナフ(滝沢潔社長)が開発したAIで物件確認を自動化する「スマート物確」のAPI(今週のことば)連携を5月25日から開始したと発表した。これ…
銀行の仲介業参入阻止を決議 全宅連・理事会
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は5月29日、令和2年度第1回理事会を開き、自民党の金融調査会内で検討されている、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行った。 全宅連ではこれまでも同問題が浮上するたびに組織をあげ…
協会版ガイドライン作成へ 神奈川宅建 新会長は草間氏
神奈川県宅地建物取引業協会(神奈川宅建)は6月1日、令和2年度通常総会を開催した。第4号議案「役員選任に関する件」では、筆頭副会長の草間時彦氏(くさま・ときひこ、横須賀三浦支部)が第11代会長に選任された。草間氏は57(昭和32)年9月16…
コロナ禍の外国人賃貸(上) 危機に学び商機へ 変革を迫られた繁忙期 ビザや金銭、募る生活不安 寄り添う支援に反響も
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、住宅・不動産領域でも変革を迫られた春の繁忙期。不要不急の外出自粛による来店者数の減少、店舗営業休止によるテナント収入の減少に加え、「非対面ニーズ」への対応という新たな課題も浮き彫りになった。 そんな中、近年、日本の重要な人材・労働力として注目を集める外国人の動向が不動産市場に与える影響も見逃せない。 法務省(出入国在留管理庁、20年3月27日報道発表資料)によると、19(令和元)年末の在留外国人数は293万3137人(18年末比20万2044人増加)で、過去最高を更新した。このうち技能実習者は約41.1万人、留学生は約34.6万人。日本の企業等に就職することを目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留外国人数は約27.2万人に上っており、日本を支える外国人への適切な住まいの提供は住宅・不動産業界にとっても重大な責務だ。 新型コロナウイルス感染拡大の中、日本に在留する外国人および日本で住まいを探す外国人は住生活の何に不安を抱き、不動産事業者に救いを求めたのか。外国人の仲介や生活支援に積極的な不動産事業者等の取り組みを例に、アフターコロナ時代に発揮するべき不動産事業者の強みを考えたい。
自治体のコロナ対策 テレワーク支援が拡大 都は東京アラートを発動
東京都では6月1日から「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」のステップ2に移行するなど、休業要請施設の解除が進み、各自治体では「新しい生活様式」「新しい日常」に向けたテレワーク支援などが進んでいる。 感染者数増で東京アラ…
実施率が約半数に増加 コロナ禍のテレワーク調査 リクルート住まいC
リクルート住まいカンパニー(淺野健社長)がこのほど実施した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」によると、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%となり、19年11月調査時(17%)と比較して30ポイント増加した。 また、テレワーカーの7…
WEB予約機能を開始投資面談をスムーズに GAテク
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)はこのほど、都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET(リノシーアセット)マンション投資」におけるオンライン面談でWEB予約機能の提供を開始した。ランダムに割り当てたユーザーを…
オンライン内見開始 タウンハウジング
タウンハウジングは5月18日、賃貸物件のオンライン内見サービスを開始した。遠隔地のユーザーを中心に高まってきた来店を伴わない部屋探し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による需要の高まりを受けたもの。 同社では、スタッフを物件に派遣し…
会長に瀬川氏が再任組織体制強化へ 都宅協・総会
東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)は5月27日、東京都内で第9回定時社員総会を開き、19 年度事業報告を行うと共に、19 年度決算承認など審議事項を決議した。 役員選任では、現職の瀬川信義氏(渋谷)の会長再任が決定。副会長には岡田英樹…
銀行の仲介業参入、原案から削除に 全宅連 〝参入阻止へ最大限注視〟
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、自民党の経済成長戦略本部および金融調査会で検討されていた「銀行の保有不動産に係わる賃貸業の自由化」「銀行の不動産仲介業の解禁(事業再生や事業承継に関連した案件)」について、原案から削除さ…
ライフル 新型コロナで事業者調査第3弾 ユーザー行動の変化顕著に
ライフル(井上高志社長)が5月に「ライフルホームズ」加盟店企業に実施した「第3回新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、全体の95.4%の不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答し、前回調査(4月6日～12…
災害とマンション ――コロナで混迷加速 （４） 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 非常時の意思決定体制 テレビ会議には規約変更が必須
マンションの意思決定の基本は総会です。これまでは、マンションが被災したときの復興を考える際は、避難した区分所有者にどのように連絡を取るかということを中心に考えていましたが、今回の感染症騒動により、総会をすることそのものがリスクであることに気…
自治体のコロナ対策 休業要請緩和し支援継続 都はロードマップを公表
5月25日に5都道県を対象とした国の緊急事態宣言が解除され、東京都は第2回の「東京都感染拡大防止協力金」の協力対象期間の変更や、今後の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」についての説明を行った。また、同感染症拡大の影響を受け、横浜市では同市の融資を受けている小規模事業者や市内の商店街を対象に一時金を交付するほか、東京・板橋区では小規模事業者への家賃助成などを発表した。
スマートCモデルPJ公募 新型コロナで期間延長 国交省
国土交通省はこのほど、スマートシティの社会実装加速に向けたモデルプロジェクト(PJ)の公募期間を延長。期限を当初の「5月末めど」から「6月30日」までに変更した。新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した。 詳細は同省ホームページ(htt…
緊急事態宣言、全面解除 2次補正で賃料支援2兆円 全体は32兆円、経済対策を拡大
5月25日、新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づく緊急事態宣言が、残っていた1都3県と北海道についても解除された。感染状況などの同宣言〝解除基準〟に照らし、全面解除が妥当とした。同時に、同宣言下の活動制限に経済がこれ以上耐え難いと判断した部分も見られ、同月27日に公表された20年度第2次補正予算をはじめ、政府による経済対策が注目されている。
入居者対象にマスク配布 長大など
長大商事(名古屋市、長谷川了、長谷川睦代表取締役)と、セーフティーライフ(同市、長谷川睦代表取締役)は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて共同で、4月下旬から両社が建物管理を受託している賃貸ビル・マンション(計30棟283戸)の入居者を対象…
共立メンテ 新型コロナ支援 ビジネスホテルでテレワークを
学生・社会人寮やビジネスホテルなどを運営する、共立メンテナンス(東京都千代田区)は、新型コロナ感染症対策の状況を受け、就学者と就業者向けの支援プログラムを6月1日に開始する(1面に関連記事)。経済的に困窮する学生の寮費の支払いを猶予し、テレ…
森トラスト、ホテルなどを営業再開 5月30日から10施設 三密回避、衛生管理、健康管理を徹底
森トラスト・ホテル&リゾーツは、5月14日に全国39県の緊急事態宣言が解除されたことに伴い、臨時休業中のホテル、ゴルフ場19施設のうちホテル9施設、ゴルフ場1施設の計10施設の営業を再開する。営業再開日は5月30日からで、顧客の安全を最優先…
自治体のコロナ対策 休業要請外にも支援拡大 都は2回目の協力金を決定
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対して、東京都は5月7日以降の休業要請に応じた場合の第2回の「東京都感染拡大防止協力金」の支給を決定した。また、武蔵野市では店舗を構えている不動産取引業者にも市独自の緊急支援金の給付を決定するなど、これまでの休業要請の対象外だった施設や業種への支援や、都道府県の支援に上乗せする制度の整備も市区町村で進んでいる。