JNTO調べ・8月訪日外客数 99.7%減の8700人
日本政府観光局(JNTO)の9月18日の発表によると、8月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.7%減の8700人だった。11カ月連続の減少で、インバウンドが〝ほぼゼロ〟(JNTO)という状況は続いているものの、4カ月続いた「99…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
<1面に関連記事> 国交省 21年度税制改正要望 防災とマンション再生で新規措置
予算概算要求と同様、提出期限が延長されていた21年度税制改正要望。国土交通省が9月25日に公表した同要望では、法改正に伴う新規特例措置の創設が盛り込まれた。 【1面に関連記事】 新たな特例措置の一つは改正都市再生特措法を受けたもので、災害対…
国交省税制改正要望 固定資産税負担軽減で拡充
国土交通省は9月25日の予算概算要求と併せ、21年度の税制改正要望も公表した。概算要求と同様、「新型コロナウイルス感染症対策」と「防災」を重視した要望が目立っている。 21年度は3年に一度の土地に係る固定資産税の評価替えに当たる年であり、住…
国交省21年度概算要求 コロナと防災〝上積み〟要望 通常分は〝前年同様〟5.96兆円
国土交通省は9月25日、21年度予算概算要求をまとめ、公表した。重点ポイントは「安全・安心の確保」「豊かで暮らしやすい地域の形成等」「持続的な経済成長」の3点。今回の概算要求は、新型コロナウイルス感染症への対応による関係機関の事務負担増大を踏まえ、提出期限を例年よりも1カ月延長して9月末までとしたほか、要求額は「臨時・特別の措置」を除いた対前年度と原則同額にする異例の対応を財務省が求めていた。ただし「同感染症への対応など『緊要な経費』については別途要望できる」として〝上積み〟が認められており、国交省は今回、同感染症対策と共に防災・減災に向けた施策の予算も「事項要求」として別途盛り込んでいる。
トップに聞く 積水ハウス ノイエ 出向永典社長 スタート順調、受注も回復 木造軸組で〝積水ハウス品質〟を
積水ハウスのセカンドブランドを販売する「積水ハウスノイエ」(大阪市北区)。施工を担う積和建設17社のうち、13社の新築木造住宅事業を集約。木造軸組戸建て「パルタージュ」を主軸に2月から営業を開始した。新型コロナウイルスの影響による対面営業の抑制という逆風を越え、受注は回復傾向にあり、7月は前年比で約40%増の実績を示した。同社の現状や展望などを出向永典社長に聞いた。 (聞き手=桑島良紀、構成=古賀和之)
カーサ 21年1月中間期は増収減益 「家主ダイレクト」が伸長 付加価値戦略で拡販へ
家賃保証事業のCasa(カーサ、宮地正剛社長)は9月16日、21年1月中間期の決算説明会を開いた。新型コロナ感染症の影響を受けて、売上高50億2100万円(前年同期比8.2%増)、営業利益3億6800万円(同48.1%減)、純利益2億310…
立地、流行重視の高級リノベ グローバルベイス Uアローズとコラボ第12弾
グローバルベイスは9月14日、ユナイテッドアローズと共同で進めるオーダーメイドリノベーションプランの第12弾となるRE:Apartment UNITED ARROWS LTD.「CASE012/PLAN A」の提供を開始した。都市生活者を対…
全日東京 中村裕昌本部長に聞く 柔軟に進化する組織へ 入会1万社を達成、会員支援を強化
今年8月末時点で入会企業社数が1万社を超えた全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)。これまでの入会促進に向けた取り組みやコロナ禍での対応、展望などについて中村本部長に聞いた。
東京のれん会 60年の節目 華やかに 会員70社超で「今が最高の時」
東京都不動産のれん会は9月14日、赤羽一嘉国土交通大臣、加藤勝信厚生労働大臣(現内閣官房長官)、萩生田光一文部科学大臣、国会議員、国交省幹部、主要流通団体トップなど来賓を招き、創立60周年を記念した祝賀会を東京會舘・丸の内本舘(東京都千代田…
国交省 榊真一都市局長に聞く コロナを政策再考の契機に
7月21日で国土交通省の都市局長に就任した榊真一氏が9月16日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 就任に当たり、「都市行政は安全・安心な街づくりが基本であり、また全国どこでも豊かに暮らしやすい地域づくりを進めていかねば。更…
給付実績は11万件、申請の4分の1 給付迅速化へ体制強化 経産省 家賃支援給付金
経済産業省は、家賃支援給付金の申請に対する受付・審査体制を強化し、給付の迅速化を目指す。9月11日に同省が方針を明らかにした。 同給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の悪化したテナント事業者に、最大600万円を給付する賃料支援…
入居者の収入不安を重視 ライフル コロナ禍で「住宅弱者」調査
ライフルは今年8月、「ライフルホームズ」に加盟する全国の不動産事業者を対象に、「住まい探し」の実態調査を行った。様々なバックグラウンドを理由に住まいの選択肢に制限がある人を「住宅弱者」と定義し、その実態把握を目的とした調査の第2弾。第1弾で…
「スーモ」編集長 池本洋一氏に聞く ニーズくんだ再投資を 〝高入居率〟続いた19年度・首都圏賃貸
リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏における19年度賃貸契約者動向調査を発表した。19年度の調査結果を踏まえ、コロナ禍の賃貸市況、今後不動産事業者が注力すべき点について同社「SUUMO(スーモ)」編集長の池本洋一氏=写真=に聞いた。
SNSで観光業者支援 感染予防の発信強化 東京都台東区
東京都台東区(服部征夫区長)は8月27日から、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を活用し、新型コロナウイルスの感染予防に取り組む業者を支援している。新型コロナの影響で観光関連事業者の売り上げは減少、文化施設などへの入場者減が起きており…
JLL・透明度調査、日本は16位 不動産テックや商習慣に課題
JLLは9月10日、世界の不動産市場の透明度を分析した調査結果「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表し、オンラインで記者説明会を開いた。同調査は2年に1度発表。今回で11回目となり、世界99カ国・163都市を網羅している。ランキング上位3カ国は英語圏の国が占め、日本は16位になる。
UR都市機構 間瀬部長に聞く 3つの視点で時代に対応
7月、都市再生機構(UR都市機構)のストック事業推進部長に就任した間瀬昭一氏(写真)に、就任の抱負や目標、課題などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「今後の少子高齢化やコンパクトシティ化の進展を踏まえると、時代の節目を迎えている。ウィ…
〝新常態〟まちづくりの論点整理 コロナ禍踏まえ方向性示す 国交省
国土交通省はこのほど、今後の都市政策のあり方について論点を整理した「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を取りまとめ、公表した。まちづくりに取り組む地方自治体や民間事業者などに対し、事業検討の参考としてもらうことを想定している。 …
コロナ禍で成約減少 優良ストック推進協
優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は8月27日、現在取り組んでいる「スムストック中期計画(18年度～20年度)」の19年度(19年7月～20年6月)の活動状況を取りまとめた。 19年度実績としてスムストック成約数は、…
オンライン内見の検証開始 ノンブローカーズ 「インスペ買取」で
日本最大級の不動産買取マッチングサイト「インスペ買取」を運営するNon Brokers(ノンブローカーズ、東峯一真社長)はこのほど、不動産買取に特化した売主向けサービス「オンライン内見PLUS」のベータ検証をスタートした。新型コロナ感染拡大…
「コロナ下のビルダー 商品コンセプト変革を」 全住協戸建て委が講演会
全国住宅産業協会の戸建住宅委員会はこのほど、戸建分譲研究所の松沢博氏を講師に招き、都内で講演会を開いた。テーマは「コロナ時代における戸建てビルダーの新常態」。松沢氏は、総務省の家計調査報告の消費支出が20年1～6月は前年同期比6.3%減少し…