国交省・和田信貴住宅局長に聞く 「コロナで既存が一層重要に」
7月に国土交通省の住宅局長に就任した和田信貴氏が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 コロナ禍の下で就任し、「住宅の需要側と供給側、双方への大きな影響を目の当たりにしている。今後も住宅分野の状況を注視していく必要があり、コロ…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
コロナ禍の売買IT重説社会実験 登録780業者、1年間で急増 投資用物件での活用進む
個人を含む売買取引における「IT重説」の社会実験の開始から1年が経過した。不動産の電子化取引の促進を目的に、19年10月から大手仲介会社を含む59社でスタートしたもの。当初実施期間は1年程度と想定されていたが、コロナ禍の感染対策が求められる状況を鑑みて、継続実施が決定。登録事業者も780社(20年10月5日時点)と大きく増加した。本格運用に向けた手応えと課題は何か。不動産取引の安全性や利便性の向上など、登録事業者の事例と共に考える。
売買のIT重説242件に 社会実験1年、投資用不動産で GAテク
GAテクノロジーズ(樋口龍社長)は10月1日、直近1年間の不動産売買における「IT重説」実施件数を発表した。これは国土交通省が推進する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」で、登録事業者である同社の9月30日…
「R100 TOKYO」の集大成 東京･麻布に〝感性住戸〟竣工 リビタ 堅調の富裕層市場に注力
リビタとNTT都市開発は、東京を代表する邸宅マンション「オパス有栖川」(東京都港区南麻布5丁目)内の専有面積約221m2の住戸を企画・リノベーションし、9月末に竣工した。大型商業施設GINZA SIXの共用部内装を担当したデザインスタジオ・キュリオシティのグエナエル・ニコラ氏が初めて一般向け販売住宅のデザインを手掛けたもので、「日本の住宅文化をけん引する先見性の具現化」をコンセプトにした。
いえらぶ 「らくらくロボ」700店舗に導入 RPAで業務負担を軽減
いえらぶGROUP(岩名泰介社長)は9月25日、提供するRPAサービス「らくらくロボシリーズ」の導入店舗数が20年4月の提供開始から6カ月で700店舗を突破したと発表した。 同シリーズは、不動産業務に特化したRPA(ロボティック・プロセス・…
投資家の大阪への姿勢は慎重 JLLフォーラム ホテルは売り時にあらず
9月15日～17日に「不動産&ホテル投資フォーラム2020」を開いたJLL(日本本社=東京都千代田区)。同フォーラムは商業用不動産とホスピタリティ資産への投資をテーマとしている。各日のテーマは初日のオフィスに加えて、2日目が不動産投資市場、…
10月23日に秋の講演会 オンラインでライブ配信 東京都鑑定士協
東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は10月23日、インターネットライブ配信で秋の講演会「都市と不動産を考える」を開く。 同協会の服部毅理事が「令和2年東京都地価調査のあらまし」、末原伸隆理事が「被災地支援活動報告」を説明した後、東京都…
空き家解体市場が急拡大 クラッソーネ 新サービス投入も
建設テックベンチャーのクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役CEO)は9月29日、オンライン説明会で空き家解体の動向を解説し、併せて新サービスの発表を行った。 空き家やビルの老朽化により解体市場は拡大している。国土交通省の公表資料…
21年度予算概算要求 各省庁がテレワーク推進
9月30日までとされていた21年度予算概算要求の提出期限を迎え、各省庁の予算方針が出そろった。今回は主に新型コロナウイルス感染症への対策項目が並ぶ中、住宅・不動産分野と関連の深いテーマとして、リモートを活用した「新たな働き方」への対応施策が…
<1面から続き> 20年基準地価・地域別 名古屋圏8年ぶり下落
主に新型コロナウイルス感染症の影響により、19年まで続いていた地価回復傾向の停滞が見られた20年都道府県地価調査。住宅地・商業地とも全国的に、「上昇」から「下落」への反転、上昇幅の縮小や下落幅の拡大といったマイナスの動きを示した。 都道府県…
新設住宅着工・8月 分譲戸建て大幅減、1万戸割れ
国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比9.1%減の6万9101戸で、14カ月連続の減少。8月としては、リーマン・ショックの影響で着工が長期低迷した09年8月の5万9749戸(同38.3%…
20年基準地価 全国にコロナショック 全用途平均が3年ぶりマイナス
国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。同調査によると、全国の全用途平均は0.6%下落(前年比1.0ポイント減)で、2年続いた上昇傾向から再び下落に転じた。商業地も0.3%下落(同2.0ポイント減…
ウィズコロナ時代の組合運営で意識調査 マンションコミュ研
マンションコミュニティ研究会はこのほど、マンション管理組合の役員や居住者を対象にウェブアンケート「Withコロナの管理組合運営およびコミュニティに関する実態および意識調査」を始めた。調査期間は10月25日まで。アンケート協力者には、12月に…
アフターコロナでニーズ高まる物流施設 AI、ロボなど省力化に課題も
コロナショックで多くの産業が苦境に立たされる中、物流業でも大きな混乱が生じた。新型コロナウイルスの影響により、国内貨物総輸送量は19年度通期で1.2%減、20年度には6.9%減と大幅な下降を記録した。 今回のコロナショックではサプライチェー…
すむたす 売主向け新サービス「ウレタ」 価格目線で依頼先選びを 仲介と買取の二価をAIが同時算出
不動産テック企業のすむたす(東京都港区、角高広社長)は9月24日、マンション売却希望者と不動産会社をマッチングする新サービス「ウレタ」の提供を開始した。マンション売却時に「高く売却する」仲介価格と、「すぐ確実に売却する」同社の買取価格をAIが同時に算出するもので、同社によるとこの仕組みは業界初という。ユーザーは、2つの売却価格を踏まえた上で、売却検討および依頼先の選択が可能となる。
11月、民事信託テーマに消費者向けセミナー 埼玉宅建
埼玉県宅地建物取引業協会(江原貞治会長)は11月7日、さいたま市の埼玉県宅建会館(JR浦和駅徒歩5分)で、消費者向けの「ハトマーク不動産セミナー」を開催する。消費者の不動産取引に関する知識の普及とトラブルの未然防止を目的としたもので、新型コ…
導入率57.8%に上昇 テレワーク東京都調査 働き方改革や危機管理で効果
東京都は9月14日、テレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表した。調査時期は6月30日(基準日)、対象は都内の企業(従業員30人以上)。調査数は1万社(無作為抽出)、回答数は2034社(回収率20.3%)。 テレワークの導入率は…
ウェブで土地月間講演会 不動研が10月30日に
日本不動産研究所は10月30日、「土地月間」の講演会として「どう動く、コロナ禍における社会経済と地価」をテーマにウェブセミナーを開く。 「コロナ禍における日本の地価動向」を同研究所本社事業部上席主幹の浜田哲司氏、「コロナ禍で変わる社会経済と…
家賃等支援で上乗せ給付 東京都品川区
東京都品川区は11月初旬から、東京都家賃等支援給付金に区独自の上乗せ給付を実施するため、オンラインで申し込みを受け付ける。今回の措置は新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ等が低下した区内の中小企業の家賃等負担を軽減し、事業の継続を…
JLLフォーラム 22年にオフィス賃料上昇 使い方・再定義の重要度が浮上
JLL(日本本社=東京都千代田区)は9月15日からの3日間、オンラインで「不動産&ホテル投資フォーラム2020」を開いた。同フォーラムは今年で9年目。テーマは初日がオフィス、2日目が不動産投資、3日目がホテルで、日本における現状分析や展望が披露された。今回は新型コロナウイルス感染症の影響で初のオンライン開催。フォーラム参加者は3日間で延べ約1100人。