60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

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新型コロナウイルス関連情報

世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。

記事一覧

UR都市機構がピーエイと協働　目黒区で地域活性化事業　UR初の小規模多目的施設

都市再生機構(UR都市機構)と、地域の街づくり事業を手掛けるピーエイ(東京都文京区、加藤博敏社長)が協働し、11月6日に東京都目黒区の西小山で地域活性化施設「Craft Village NISHIKOYAMA(クラフト・ビレッジ・ニシコヤマ)」を開業した。地元商店街とも連携して街のにぎわい創出を図る施設で、URとしては初めて手掛ける形態の地域密着型事業となる。

総合

首都圏・秋の賃貸住宅市況　更新基調も進む〝多様な住まい方〟　テレワークで郊外・戸建て需要

20年春の賃貸住宅市況は、新型コロナの感染拡大時期と重なった。法人や学生の入居延期、契約見送りが増加し、不動産会社は日々の営業活動でも感染拡大防止を含めた行動変容が求められた。ポータルサイト各社によると、外出自粛要請の解除以降、法人需要は回復基調にあるという中、秋はユーザーの住まい方の多様化が進んだ。新たなニーズの芽を発見し、今後どのように育てていけるだろうか。(6面に関連記事)

管理（賃貸・分譲）

国交省　石田優総合政策局長に聞く　横の連携強化に注力

7月に国土交通省の総合政策局長に就任した石田優氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 抱負を問われ、「総合政策局は国交省全体の橋渡しや取りまとめを担う部局。今回の菅政権においては〝役所の縦割りの排除〟が大きな命題と…

政策

東京都心5区・オフィス市況　空室率上昇、解約動向に変化か　戦略の再構築、機運高まる

東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)は首都圏におけるビジネスの中心地である。この地域のオフィス市況はデータ分析の代表的なもの。各社の調査発表では対象になるビルは異なるが、都心5区の空室率は上昇基調にある。中小企業の解約、館内縮小に加え、大企業がオフィス戦略の見直しを始めており、空室率上昇の要因に変化の兆しがある。そうした背景に新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の推奨があるのは言うまでもない。新型コロナも完全な沈静には至っておらず、予断は許されない状況だが、各社の調査資料を踏まえ、オフィス市況の背景を読み解く。(古賀和之)

総合

日系デベ、ベトナム不動産市場へ進出続く　コロナ禍でも止まらず

コロナ禍でも、日本のディベロッパーによるベトナム不動産市場への進出が止まらない。東急とNTT都市開発が合弁会社でホーチミン近郊での開発を推進。また、野村不動産も今年、4プロジェクト目となる大規模開発に着手した。長谷工コーポレーションも現地建設会社に出資し、展開エリア拡大を視野に入れる。平均年齢33.2歳というベトナムの住宅市場拡大や経済成長への期待、親日国家という環境の良さも背景にある。

マンション・開発・経営

新常態の街づくり議論　国交省が検討会を発足

国土交通省は10月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を立ち上げ、初会合を開いた。座長は出口敦東京大学大学院教授が務める。 同検討会は、AIやIoTなど先端技術の進展に加え、新型コロナウイルス感染…

政策

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