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新型コロナウイルス関連情報

世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。

記事一覧

自民党税調小委員会　固定資産税検討を本格化　「負担軽減」「安定税収」両面で

自由民主党は11月25日と26日に税制調査会小委員会(宮沢洋一小委員長)を開き、21年度税制改正における主な検討項目についての議論を本格化させた。最も注目度の高い項目の一つが、国土交通省と経済産業省のほか、住宅・不動産関連をはじめ広範な分野の業界団体が要望している、固定資産税評価替えに伴う負担増への対応措置だ。

政策

特別企画　宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く　業務軽減、家主の信用向上　ハトマークが安心の決め手に

東武東上線成増駅を中心に賃貸事業を展開する飯田恒産(有)(東京都板橋区)。18年2月に少額短期保険の(株)宅建ファミリー共済(笠間雅夫社長)の保険代理店となって以降、「保険業務の負担が減り、更新管理の精度も上がった」と成果を受け止める。地域密着で賃貸事業を展開する同社代表取締役の飯田恒久氏と息子で営業担当の守氏に、宅建ファミリーの強みについて聞いた。

管理（賃貸・分譲）

まちづくりの作品募集　はまっこ検討会

横浜市立大学と京浜急行電鉄、横浜市で構成する「はまっこ郊外暮らし検討会」は11月16日から、横浜市内の郊外住宅地を対象に「ニューノーマルな暮らしを支えるまちづくり」をテーマとしたアイデアコンペティションの作品を募集している。作品の提出期限は…

総合

この人に聞く　JLLリサーチ事業部チーフアナリスト　谷口学氏　東京圏、高い市場成熟度　物流施設需給ひっ迫続く

新型コロナウイルスの影響による外出自粛でEコマースが拡大し、改めて物流施設への関心が高まった。着工件数は増加し、引き合いも活発化する。物流不動産における市場感や需給バランス、今後の展望について、ジョーンズ ラング ラサール(JLL)リサーチ事業部チーフアナリストの谷口学氏に話を聞いた。(聞き手=古賀和之)

総合

東京カンテイ　コロナ流行の不動産市場を分析　新築M、4～6月は供給激減　高値取引の機会と意欲低下で

東京カンテイが発行した「カンテイアイ105号」では、20年1～9月の新築・中古マンション、新築戸建ての供給戸数と平均坪単価の推移からコロナ流行の不動産市場への影響を分析した。それによると、首都圏の新築マンションの供給戸数は4～6月に大幅減となったが、価格水準はおおむね維持されている。

売買・賃貸仲介

コロナ禍で対策商品活発に　朝日ウッドテック　床からのウイルス拡散対策　日本初、SIAA認証フローリングを発売

コロナ禍でウイルス対策商品が活発化している。フローリング製造メーカーの朝日ウッドテック(大阪市、海堀哲也社長)は11月4日、都内で「日常生活における〝床〟を起点としたウイルス拡散実験」結果の解説イベントを開催した。コロナ禍の中、家の床からの感染リスクを可視化・動画化し、東邦大学感染制御学研究室の小林寅喆教授が解説を行った。併せて、日本初のSIAA認証を受けた同社の抗ウイルス仕様の挽き板フローリング「Live Natural Premium」を紹介した。同商品は10月1日から販売開始し、スタンダードタイプの価格は約1万6280～3万310円/m2(税抜き)。このほか、パナソニックや大和ハウス工業も商品を発表した。

住まい・くらし

RSCが消費者動向調査　「1週間～1カ月未満」最多　住まい探し長期化にやや歯止め

不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、第18回「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果を報告した。契約者ベースでは物件探しから契約までの期間は「1週間～1カ月未満」が最多となるなど、検討期間の長期化にやや歯止めがかかる結果となった。

管理（賃貸・分譲）

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