60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

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新型コロナウイルス関連情報

世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。

記事一覧

歴史的建物をワークスペースに　川越市　2物件で利活用ニーズ検証

埼玉県川越市(川合善明市長)は12月から、市内の歴史的建造物をワーキングスペース(ワークスペース)として活用する実証実験を開始した。川越市では歴史的建造物の利活用を促進しており、今回は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用するもの。実証実験では選定されたモニターが使用し、今後の活用ニーズを把握・検証する。12月11日にはワークスペースの見学会が開かれた。

総合

不動産広告の適正化へ　首都圏公取が研修会開く

首都圏不動産公正取引協議会(種橋牧夫会長)は12月9日、公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正競争規約(表示規約および景品規約)の基礎知識の習得を目的としたもの。コロナ禍を受けてオンライン方式での…

総合

特別企画　宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く　手続きの簡便さに満足　迅速対応に安心感も

〝住みたい街〟ランキングで上位の池袋駅や大宮駅への交通利便性もよい蕨駅を拠点とするあすま不動産(埼玉県蕨市、遊馬幸義社長)は、宅建ファミリー共済(笠間雅夫社長)創業時から保険代理店を営む。保険手続きの簡便さや迅速対応など、同社賃貸責任者の遊馬幸恵氏に宅建ファミリーの強みを聞いた。

管理（賃貸・分譲）

政府が追加経済対策を閣議決定　需要喚起へ新住宅ポイント制度

政府は12月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内経済の悪化等への対応として、追加の経済対策を閣議決定した。趣旨は(1)同感染症の拡大防止、(2)ポストコロナの経済構造転換と好循環、(3)防災・減災・国土強じん化の3点。この中では、新たなポイント制度の創設をはじめ、住宅関連の支援策も複数盛り込まれている。政府は同経済対策を基に、21年度当初予算と一体的に20年度第3次補正予算の編成を行う方針。

政策

21年度与党税制改正大綱　住宅ローン減税を延長　床面積要件は「40m2以上」に緩和

自由民主党と公明党は12月10日、21年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢悪化への対応に注目が集まったが、住宅・不動産分野において焦点となっていた住宅ローン減税の延長・拡充や固定資産税負担の軽減措置については、国土交通省や業界団体の要望がほぼ受け入れられた形だ。また一部特例措置の拡充・創設要望等は実現が見送られたものの、延長要望については基本的に認められており、業界としてはひとまず胸をなで下ろした様子もうかがえる。

政策

JLLの21年ビジネス戦略　日本に脚光、売買仲介強化

JLLは12月2日、オンラインで記者説明会を開き、21年のビジネス戦略を発表した。ポイントには(1)売買仲介部門の強化、(2)オフィス・ワークプレイス戦略のコンサルティング強化、(3)物流セクターの強化――を置く。 売買仲介強化の背景につい…

総合

井上万博担当大臣単独インタビュー　大阪・関西の街づくりビジョン語る　ビジネス好機、事業者と協働望む

9月16日の菅義偉内閣の発足に伴い、初入閣を果たした井上信治国際博覧会担当大臣。国土交通省住宅局の出身で、自由民主党でも住宅・不動産分野の要職を務めるなど業界に造詣の深い井上大臣に、「25年大阪・関西万博と街づくり」をテーマとした単独インタビューを実施した。(聞き手=佐藤順真、撮影=佐々木淳、11月27日取材)

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