エフステージ 藤島昌義社長に聞く ユーザーファーストを徹底 攻めの仕入れ、年間販売700戸へ
首都圏で年間600戸以上のリノベーション済みマンションを販売するエフステージ。徹底検査と長期アフター保証などを強みとしたブランド強化を推進。20年7月にはFC事業「ワンリノネットワーク」の拡大計画を発表するなど、〝ユーザーファースト〟のリノベーション市場づくりへギアを加速する。同社の藤島昌義社長(写真)にコロナ禍の販売戦略と今後の展望について聞いた。 (聞き手=佐々木淳)
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
募集賃料が3万円切る 三幸エステート調べ都心・大規模オフィス 空室率は5カ月連続上昇
三幸エステートが1月20日に公表した20年12月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況(グラフ参照)によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、月額・1坪当たり)は前月比343…
国会開会、国交省関連は7法案 焦点はコロナ対応とデジタル化
第204回通常国会が1月18日に開会した。会期は6月16日までの150日間。 内閣提出法案の総数は63件で、新型コロナウイルス感染症への対策強化を図る法改正案と、菅義偉内閣総理大臣の注力するデジタル化に向けた一連の法案が焦点となる。 また住…
競売主任者、合格率は30% FKRが20年度結果を発表
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事、以下FKR)は1月13日、20年度競売不動産取扱主任者試験の合格者と受験者概要を発表した。 それによると、受験者数は1513名、合格者数は459名で合格率は30.3%となった。合格得点は35…
既存顧客とつながり強化 ハウスマート 〝非対面〟下で活用進む
ハウスマート(針山昌幸社長)は、同社が提供する不動産仲介会社向け営業支援システム「プロポクラウド」の20年12月におけるMRR(月間経常収益)が前年比約2倍(95.5%増)になったと発表した。 19年3月リリースの「プロポクラウド」は、営業…
「オンライン仲介」開始 全国の「ホームメイト」直営店で 東建コーポ
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため不要不急の外出自粛が求められる中、不動産各社は賃貸住宅を希望する入居者に対して、自宅で部屋探しができるオンライン仲介に注力している。そんな中、東建コーポレーションの賃貸事業「ホームメイト」では集客から内見…
全宅管理 賃貸管理フェス2021 2月4日 オンライン開催 「賃貸住宅管理業法」など13テーマで
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は2月4日、「賃貸管理フェス2021」をオンラインで開催する。6月に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行等、転換期を迎えている賃貸管理業界。適切な賃貸管理業を実践するために必要…
国交省 ニューノーマル対応都市政策検討会 官民連携のデータ活用重視
国土交通省は1月12日、第4回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)を開催した。先端デジタル技術や都市アセットを活用し、コロナ禍による社会変化に対応した都市政策を検討する…
緊急事態宣言拡大 大都市圏中心に感染抑止 賃料支援は申請期限を延長
政府は1月13日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス感染症対策特措法)に基づく緊急事態宣言の対象として7府県を追加した。同月7日に1都3県に宣言を発出してから、6日間での対象拡大となった。同宣言に基づく対策や要請、それに伴う支援、対象期間などに変更はない。また、菅義偉内閣総理大臣は13日の会見で全国拡大の可能性について問われたものの、今後の方針については語っていない。
緊急事態宣言拡大、11都府県に 自治体や企業も要請等に対応
政府は1月13日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を受け、緊急事態宣言の対象拡大を決定した(2面に関連記事)。新たに宣言の対象となったのは、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県。同月8日から宣言対象となっている1都3県と合わせ、計11都府県となった。宣言に基づき要請する対策の内容や対象期間に変更はない。こうした政府の動きを受け、対象となる自治体では、行政機関だけでなく住宅・不動産分野を含め民間事業者も対応に追われた。
日管協20年度上期「短観」 コロナ禍で相談増加
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、20年度上期の業況を判断指数DI(前年より「増加・良い」から「減少・悪い」を引いた企業回答の割合の値)で示す『第24回賃貸住宅景況感調査』(日管協短観)を20年12月にまとめた。 判断指数の項目のうち、「仕…
課題克服へ積極的な挑戦を
『「住まう」に、寄りそう。』 佐々木正勝・全国賃貸不動産管理業協会会長 昨年6月12 日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立した。また「賃貸不動産経営管理士」資格試験の受験申込者はコロナ禍ながら2万9000人を超え、資産の管…
パーソル総研 オンボーディング調査 コミュニケーションの課題顕著
パーソル総合研究所(東京都千代田区)は20年12月23日、新卒入社社員のオンボーディング実態調査(コロナ禍影響編)の結果を発表した。これは新卒・若手社員のオンボーディング(受け入れ、定着・育成)施策の実態調査で、対象は新卒入社1～3年目の就…
取得ホテルの賃料改定 決算の上方修正も ザイマックス・リート
ザイマックス不動産投資顧問(東京都港区)が運用するJリートのザイマックス・リート投資法人は1月5日付で、取得物件のホテルビスタ仙台(宮城県仙台市)の貸借人であるビスタホテルマネジメント(東京都千代田区)と定期建物賃貸借契約を改定する覚書を結…
政府、緊急事態宣言を再発出 1都3県対象に2月7日まで
政府は1月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス感染症対策特措法)に基づく緊急事態宣言を発出した。20年末ごろから新型コロナの感染発覚者数が上昇を続け、連日のように過去最多を更新していることなどを受け、20年4月7…
Withコロナの「注文住宅」 戸建て回帰の新潮流 日本経済社と共催ウェビナー
日本経済社(東京都中央区)と住宅新報は20年12月16日、注文住宅の検討者を対象にオンラインセミナー「Withコロナの時代だからこそ、『注文住宅』を選びたい」を共催した。新型コロナウイルス感染症拡大が住宅に与えた影響をはじめ、IoTを活用した最新の住宅、販売手法などを、各分野の最前線で活躍する事業者が講演した(記事内の肩書や役職等は20年12月16日時点)。
国の施策から見る テレワークへのシフト加速化 拠点整備支援など好機随所に
昨年来猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、様々な面で社会のあり方を一変させた。その大半が人々に困難を強いるものである一方、コロナ禍を奇貨としたポジティブな社会変化も確かに存在する。労働を〝場所〟と〝移動〟の制約から解放するテレワークの急激な普及は、そうした社会変化の筆頭に挙がるものの一つと言えるだろう。「デジタル化」を政府方針として掲げる菅義偉内閣の下、国もテレワーク関連の施策に注力。多様なオフィスのあり方や職住のボーダーレス化など、住宅・不動産業界への影響も大きなテレワークについて、国の20年度第3次補正予算や21年度当初予算などを中心に動向を紹介する。
コロナ禍で進む不動産DX 〝多様化〟に対応、地場の導入広がる 春商戦が「活用」の試金石に
非対面・非接触でのコミュニケーションの増加や住まい探し方法の変化など、新型コロナウイルス感染症に伴う顧客行動の転換点となった20年。多様化する働き方・住まい方に対応するため、住宅・不動産業界でもDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が進んだ。導入期から成長期への移行が期待される春商戦。先進的な業務支援事業者の取り組みから活用に向けた課題を考える。
国交省21年度当初予算 コロナ対応と防災軸に5.9兆円 規模横ばいも配分で濃淡
政府は20年12月21日、総額106兆6097億円となる21年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は一般会計で5兆8981億円。「臨時・特別の措置」を除く通常分としては、前年度比1%減。予算編成の柱として、「国民の安全・安心」「持続的な経済成長」「活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり」の3点を据えた。
赤羽一嘉国交相新春インタビュー 全力で住宅投資を喚起
赤羽一嘉国土交通大臣が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じ、住宅や不動産に関する政策などについて方針を述べた。 昨年来拡大の続く、新型コロナウイルス感染症による国内経済への悪影響を受け、「住宅投資は経済波及効…