全宅連・全宅保証 買い時感、4年ぶりに上昇 「不動産の日」で2.4万人調査
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万4863件)によると、不動産が「買い時だ…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
JNTO調べ・1月訪日外客数 入国規制強化で前月比1.2万人減
日本政府観光局(JNTO)の2月17日の発表によると、1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は16カ月連続の減少となる前年同月比98.3%減の4万6500人だった。 政府は20年7月以降、ビジネス目的の入国等に限り一部制限を緩和していたものの、…
住団連の住宅景況感調査 注文は反転マイナスに 一部プラスも総数は低迷続く
住宅生産団体連合会(住団連、会長・阿部俊則積水ハウス会長)は2月5日、20年度第3四半期(10～12月)の「住宅景況感調査」を公表した。住団連および住団連団体会員の会員企業15社の経営者を対象として10月に実施し、全社から回答を得た。 総数…
不動産競売流通協会 青山代表理事に聞く 一般認知度向上へ注力 ユーチューブ活用など発信力強化
コロナ禍において競売不動産の注目度の高まりを指摘するのは不動産競売流通協会(FKR)代表理事の青山一広氏。一般ユーザーの認知度向上を図る取り組みや再開した「FKR不動産オークション」の狙いなどについて聞いた。(聞き手・佐々木淳)
東京カンテイ 「マンションデータ白書2020」を発表 首都圏、新築・中古共に最高値更新
コロナ禍が猛威を振るい、販売自粛など大きな変化に見舞われた20年の住宅・不動産市場。東京カンテイがこのほど発表した「マンションデータ白書2020」(『カンテイアイ106号』)では、コロナ禍の影響を注視しながらマンション市場の動向を分析した。新築供給戸数の減少が際立つ半面、価格は新築・中古マンション共に上昇傾向が続いている。
新型コロナ感染防止対策 森トラ、本社で実施
森トラストは、本社ビル「虎ノ門2丁目タワー」において社員と来客者を守るべく新型コロナウイルス感染防止対策を実施した。具体的には、「清浄化」「可視化」「制度化」の3点に着目。会議室や応接室など密になりやすい空間にPure wellness r…
東京建物 21年12月期見通し、営業収益は過去最高 オフィス、住宅の好調続く 20年度、コロナ禍で事業の耐性確認
東京建物は2月12日、21年12月期の業績予想を公表した。新型コロナの影響でホテルや商業施設、駐車場で年末まで例年並みに戻らないが、主力のオフィスや住宅は堅調さが続くとみており、増収増益を見込んでいる。この結果、売上高に当たる営業収益は5年連続で過去最高を更新、当期純利益は6年連続の増益を見込む。
「スマートホーム」で業務改革 オンラインセミナーで導入成果を紹介 住宅新報主催/アクセルラボ共催
住宅新報は1月28日、「スマートホームが不動産業務をスマート化させるWEBセミナー」(共催・アクセルラボ)をオンラインで開催した。ハウスメーカー、ビルダー、不動産ディベロッパー、売買仲介業者、管理会社を対象としたもので、〝スマートホーム〟を…
コロナ禍の減収響く センチュリー21
センチュリー21 ・ジャパン(長田邦裕社長)の21 年3月期第3四半期決算(単体)は、売上高28.6億円(前年同期比5.8%減)、営業利益7.8億円(同3.6%減)、経常利益8.5億円(同1.7%減)、純利益5.7億円(同1.8%減)となっ…
全宅管理 「賃貸管理フェス」が盛況 質を磨き〝選ばれる〟存在へ 管理業法、業務改善など13テーマで
全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)は2月4日、「賃貸管理フェス2021―貸主から求められる管理会社になるために―」を開催した。全宅管理の活動を広く対外的に発信するため、これまで対面形式の研修会として実施してきた取り組みで、今回は新型コロナ感染拡大防止の観点から初めてオンライン形式での開催となった。法律・税務、業務改善、保険・保証などをテーマに全13セミナーを用意。今年6月に全面施行される「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の解説など注目度の高い内容に、開催前から定員の1000人を超える申し込みがあった。
未来都市開発 舟越裕介社長に聞く 仕入れ強化で「攻めの1年」 拠点拡大へ着々、横浜に準備室も
東京都心を中心にリノベーションマンション事業を展開する未来都市開発(東京都中央区)。1都3県への出店計画の足掛かりとして2月、横浜市内に準備室を立ち上げた。営業体制、仕入れの強化を図り、今期は販売戸数660戸、売上高200億円を目指す。同社の舟越裕介社長(写真)に〝攻めの1年〟の展望を聞いた。 (聞き手・佐々木淳)
国交省 マン管新制度施行検討会 「IT総会」など標準管理規約へ コロナや法改正受け議論
国土交通省は1月29日、第4回「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催し、マンション標準管理規約の改正について議論を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴うデジタル化の進展、老朽マンシ…
〝地方派〟が依然優勢 大東建託 コロナ禍の意識変化調査
大東建託は、住まいへの意識変化やテレワークの実施状況などについて、20年6月と9月に続き、同年12月に全国2120人を対象としてインターネットで実施した3回目となる『新型コロナウイルスによる意識変化調査』の結果を1月27日にまとめた。 テレ…
設立40周年、急激な変化に対応 経営トップセミナーをオンライン開催 ERA
不動産フランチャイズチェーン「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、田島純人社長)は1月22日、毎年恒例の「ERA新春経営トップセミナー」をオンラインで開催し、全国のERA加盟店経営者、…
リビン・テクノロジーズ 川合社長に聞く DX領域へ飛躍目指す 成長エンジンづくりで投資強化
創業から18期目を迎えたリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)。不動産所有者向けの比較査定サイト「リビンマッチ」を運営し、19年6月には東証マザーズに上場した。成長投資を強化する同社の川合大無社長(写真)に今後の展望について聞いた。
ローン減税とすまい給付金延長の法令を閣議決定 政府
政府は1月26日、21年度税制改正関連法案を閣議決定した。21年度税制改正大綱で盛り込まれた、「住宅ローン減税の控除期間3年延長措置」の適用期限延長などを規定する法案。成立すれば、同措置の対象住宅への入居期限は22年末まで1年間延長される。…
コロナ禍受け初の減額補正 20年路線価 20%超下落の大阪3地点で
国税庁は1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の3地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした。経済状況の悪化による路線価の補正は初めて。 今回の「地価変動補正率」の対象は…
在宅4.4時間増、リビング関心高く LIXILが暮らし調査
LIXIL(東京都江東区)は1月18日、コロナ禍における暮らしの変化に関する調査結果を発表した。調査時期は20年12月、対象は全国の30～40代既婚男女、同居家族あり(配偶者+子供)、持ち家(戸建て、マンション)の800人。コロナ禍で以前と…
売れない物件の理由価格、状況劣化が上位 すむたす 売買業者に意識調査
すむたす(角高広社長)が不動産売買業の従事者に実施した意識調査によると、「売れない・売れづらい不動産の理由」の第1位は「希望価格が相場より高い」となり、売主の希望価格が相場より高く、買い手とのギャップが生じるケースであることが分かった。第2…
売買仲介向けカンファレンスに200名超 テック活用で潜在顧客獲得へ トレンド多様化に〝脳変換〟が重要
不動産テック企業6社(ハウスマート、ベルフェイス、スペースリー、ラクス、サイボウズ、いい生活)は1月21日、不動産売買仲介会社向けオンラインカンファレンスを開催した。「どうなる!? 2021年の不動産売買」をテーマに、トレンドから経営ノウハ…