集合住宅のコロナ対策 換気の仕組み再確認を 空気の〝通り道〟をつくる
昨年から続くコロナ禍で、建物の換気の仕組みやエアコンの機能について再確認した人も多いのではないだろうか。換気の意味や必要性、換気方法など、厚生労働省や関連団体などが「正しい情報」を発信したことで、消費者も認知することができた。一方、住宅、特…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
AI活用のステージングへ 日本HS協会、リコー
日本ホームステージング協会とリコーは3月22日、ホームステージング(HS)に関するオンラインセミナーを開催した。日本のHSの動向をはじめ、物件紹介を差別化する「バーチャルツアー&AIステージング」の活用がテーマ。 同協会の杉之原冨士子代表理…
地価公示解説 調査から振り返るコロナ拡大後の地価推移
21年地価公示では、全国全用途平均が6年ぶりに下落へと転じた。新型コロナウイルス感染症の影響の大きさが、改めて如実に浮かび上がった形と言える。 国内で同感染症の拡大が始まったのは、およそ20年2月以降。その直前、同年1月1日を基準日とする昨…
日本宅配システム DX、SDGsで推進 デジタル宅配ボックス 管理会社、賃貸オーナーの反響増加
電気錠の制御や利用履歴を管理し、高いセキュリティを保ちながら宅配便の受取・発送を可能とするコンピュータ制御式の「デジタル宅配ボックス」。日本宅配システム(愛知県名古屋市、淺井泰夫代表取締役CEO)は郵便物の再配達を削減し、脱炭素社会の実現を目指す「デジタル宅配ボックスDX&SDGsPROJECT」を進める。コロナ禍の非対面ニーズやDX、環境配慮の観点から既存マンションの管理会社や賃貸オーナー、オフィスでの需要が伸びているという。
三井住友トラスト基礎研の投資家調査 方針に新型コロナの影響少なく
三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、年金基金や機関投資家の投資動向に関する調査結果を公表した。この調査は12年から毎年実施。今回の回答数は84件(内訳は年金基金が55件、機関投資家が29件)。調査時期は20年11月～12月。 調査対象は…
緊急事態宣言、全面解除 営業短縮要請は継続
政府は新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づき現在発出されている緊急事態宣言について、3度目の延長は行わず、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県においても3月21日をもって解除した。 宣言解除を公表した同月18日、菅義偉内閣総理大臣…
インスペクション説明義務化3年 重説・契約時のリスク把握重要に 意識高まるも、あっせん実施は低調
18年4月の宅建業法改正から約3年。宅建業者は既存住宅の売買取引における媒介契約、重要事項説明、売買契約の3つのタイミングで建物状況調査(インスペクション)の説明が義務化された。20年4月には改正民法が施行。「契約不適合責任」のリスクを低減するためインスペクションの活用などが期待されるが、制度の理解浸透や消費者認知度の低さから十分とは言えない状況にある。(佐々木淳)
コロナ禍で転換する住まい方を紹介 全宅連 ウェブセミナー
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は3月12 日、タレントの山口もえさんが紹介する「宅建協会『消費者セミナー2021春』住まいシフトで手に入れたわたしたちのニューノーマルライフ」スペシャルサイ…
リクルート住まいC 「スーモ住みたい街」 横浜が4年連続1位 埼玉も最高位更新が増加
リクルート住まいカンパニーが関東圏に居住している20～40代を対象に実施した「SUUMO(スーモ)住みたい街ランキング21関東版」によると、各世代、各ライフステージから支持を集めた横浜が4年連続の1位を獲得。更に桜木町(20位)、みなとみら…
地域密着探訪 ERAジェイネットハウジング (京都市) 行列のできる地域一番店へ 「京都会」で共同広告、若手育成も
30歳での独立を目標に経験を積み、出身地の京都で05年11月に同社を立ち上げた。店舗は阪急京都本線桂駅すぐ。京都市内でも西寄りのベッドタウンを主戦場とする。「富裕層は比較的大手志向という土地柄で、当社は3000万円台前半の新築の建売住宅を中…
大和ハウスにバーチャルツアー作成サービス提供 リコー
リコー(山下良則社長執行役員)は、大和ハウス工業(芳井敬一社長)に対し、360度のバーチャルツアー作成サービス「THETA360.biz」の提供を開始した。これにより、大和ハウスのウェブサイト上で、一部の分譲マンションのモデルルームや住宅展…
改正民法、コロナ対応を解説 適取機構が講演会を配信
不動産適正取引推進機構は3月1日から、第113回講演会をオンラインで配信している。コロナ禍を踏まえオンデマンド形式となっており、申し込み済みの受講者は同月31日まで自由に視聴できる。 今回の講演会のテーマは「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～…
経産省 NEW NORMAL LAB渋谷 新進企業のアイデア一堂に 東急が協力、技術普及へ一役
経済産業省は3月2日、東京・渋谷の街を舞台に、スタートアップ企業によるウィズ/ポストコロナのニューノーマル(新常態)対応技術の周知を図るプラットフォーム「NEW NORMAL LAB渋谷」の発表会を開催した。渋谷区と東急(株)が協力し、参画するスタートアップ企業等は計21社。
賃貸は改善続くも低調 20年10～12月 地場仲介業の景況感 アットホーム
アットホームが地場の不動産仲介会社を対象に実施した景況感調査によると、20年10～12月期の業況DIは、賃貸・売買共に2期連続で上昇したものの、前年同期比では首都圏・売買を除いて前年を大きく下回る結果となった。 賃貸仲介における今期(10～…
「コロナ禍は売却有利」 リクルート住まいC 首都圏実施者は満足度も高く
リクルート住まいカンパニーが実施した、20年首都圏における「住まいの売却検討者&実施者」調査によると、売却完了の割合はコロナ禍以降から検討を開始した人のほうが高く、売却実施者は売却に有利な時期と感じていることが分かった。同社「スーモ」編集長の池本洋一氏(写真)は「売却実施者は、コロナ禍は売却に有利な時期だと感じている一方、外部との接触を避けることなどを理由に売却を思いとどまる人も一定数いた」とし、買い需要の好調さから売り時は継続していると指摘する。
20年全国マンション発売 コロナで76年以来の低水準 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、20年(1～12月)に全国主要都市で発売されたマンションは5万9907戸で前年を15.2%下回った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時期営業活動を控えたことなどが影響した模様。対前年で減少するのは2年…
ポストコロナの国土を議論するシンポ開催 国交省
国土交通省は3月10日、国土計画協会との共催による「国土計画シンポジウム」をオンラインで配信する。時間は午後2時から4時50分までで、事前申し込みや参加費は不要。 同シンポジウムでは、ポストコロナにおける中長期的な国土のあり方について、デジ…
ライフル コロナ禍で賃貸、購入で意向の差 「住みたい街」首都圏版
ライフル(井上高志社長)はこのほど、「21年ライフルホームズ住みたい街ランキング」を発表した。「ライフルホームズ」に掲載された物件のうち問い合わせ数の多かった駅から算出(対象期間は20年1～12月)。コロナ禍の影響で「賃貸は郊外化」「購入は…
ハトさん通信 (4) 契約トラブルの事前回避へ 進化続け、地場の強み高める 東京都宅建協同組合 特約・容認事項文例集～展望編
東京都宅建協同組合(飯野郁男理事長)が公開する「特約・容認事項文例集」は、不動産実務に基づく750以上の文例からなる。前回の「ハトさん通信」(20年12月22日号)の事例編では、居住用や事業用店舗の賃貸契約をはじめ、契約トラブルのリスクがある「無効文例」を掲載し、組合員の業務品質の向上に努めている点を紹介した。20年の民法改正やコロナ禍を経て、本格的な活用が進むのはまさにこれからだ。概要編・事例編に続く今号では、「特約・容認事項文例集」の今後の展望についてまとめたい。
増収増益で過去最高 ハウスドゥ 第2四半期
ハウスドゥ(安藤正弘社長CEO)の21年6月期第2四半期決算は、売上高187.3億円(前年同期比29.1%増)、営業利益12.4億円(同135.3%増)、経常利益11.8億円(同157.6%増)となり、売上高、利益共に過去最高を更新した。成…