日管協20年度上期「短観」　コロナ禍で相談増加

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、20年度上期の業況を判断指数DI(前年より「増加・良い」から「減少・悪い」を引いた企業回答の割合の値)で示す『第24回賃貸住宅景況感調査』(日管協短観)を20年12月にまとめた。

　判断指数の項目のうち、「仕入れ」は特に既存戸数の下降幅が大きく、新築も下降した。また、「入居率」は首都圏と関西圏で委託管理とサブリースで共に下降し、そのほかのエリアは上昇した。サブリースでは全エリアで入居率95%を超えた。「滞納率」については、月初全体では首都圏以外で上昇し、特に関西圏は7.2%に上った。ただ月末の1カ月以上の滞納率は全エリアで下降している。

　コロナ禍の影響では、全国の5割で「賃料減額請求が増加」して、「クレーム・問い合わせ」や「解約(退去)」「臨時業務」が増えた。その対策として、全国の5割強で「賃料減額を受け入れ」ており、「滞納督促強化」も講じた。業務効率化に期待される「リモート接客」や「オンライン内見」の導入は、いずれも全国で2割未満にとどまった。