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新型コロナウイルス関連情報

世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。

記事一覧

20年第2四半期は9278戸　全国の新築供給戸数が半減　東京カンテイ　コロナ禍のマンション市場を分析

東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど『カンテイ アイ第104号』を発行し、「新型コロナウイルス流行下のマンション市場」を特集した。それによると、全国のマンション市場における総戸数(=新築供給戸数と中古流通戸数の合計)を四半期ベースで見ると…

売買・賃貸仲介

新型コロナからの回復状況を可視化　JLL

JLL(東京都千代田区)は8月7日、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況の動向を示す指標「JLLリカバリーインデックス」を発表した。同指標は社会経済全体の回復状況を可視化するのが目的。レポートを毎月発行していく。 同イン…

総合

KRCA　義援金を京都市に寄贈　新理事長に柳田基浩氏

京都府不動産コンサルティング協会(KRCA)は7月21日、新型コロナウイルス感染症拡大防止や医療機関・従事者支援などに役立ててもらおうと、86会員が自主的に拠出した義援金46万円を門川大作京都市長に手渡した。KRCAが同日、京都市上京区内で…

総合

大手ハウスメーカー・戸建てプラン　在宅勤務の長期化に対応　仕事に適した空間提案に拍車

新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が長期化、本格化している。大手ハウスメーカーは従来から、共働きの世帯の子育てを踏まえ、戸建て住宅において在宅勤務スペースを提案してきた。6月以降、大手ハウスメーカーでは在宅勤務対応を強化した商品の発売が相次いだ。新たな商品化を行うことなく、ウェブで情報を発信するメーカーもある。コンセプトには共通項も見られ、顧客のニーズを反映している。(古賀和之)

総合

地方自治体の家賃補助制度　国に上乗せ型と先行独自型　近隣地域では格差感も

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している事業者への支援として東京都の「家賃支援等給付金」制度をはじめ、他の区市や首都圏の自治体でもオーナーやテナント事業者向けに家賃補助制度を設けている。国の「家賃支援給付金」に上乗せ支援する制度と、国より先行して独自に支援を展開した自治体がある。また、全住民向けの独自の給付金を選択した自治体もあり、各支援制度の違いを紹介する。

政策

家賃支援給付金　申請受付2週間で16万件超　利用「順調」も審査期間に課題か　8月14日から全対象が申請可に

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状態が急激に悪化した飲食店等のテナント事業者の賃料支払いを支えるため、6月12日に成立した国の第2次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」制度。7月14日に申請受け付けを開始した同給付金は、現場にどの程度浸透しているのか。テナント側だけでなく、オーナー側の不動産事業者からも注目度の高い同制度の現況をまとめた。

総合

未来のために　今を乗り越えよう! 在宅ワーク対応で新たな可能性　ソフト重視のマンション管理へ　〝2つの老い〟に光明か

ウィズコロナ、アフターコロナに向け、新築住宅市場では早くも激しい競争が始まっている。大手ハウスメーカーもマンションディベロッパーもリモートワーク対応型の間取りやパーテーション(間仕切り)型商品を相次ぎ開発し、手応えを得ているようだ。ただ、これは新築市場だけのことなのだろうか。

総合

未来のために今を乗り越えよう!　遊休不動産活用し賑わい創出　街に居場所をつくる　「分散化」「個の居心地」見据える

急速に普及した在宅ワークは、通勤時間の有効活用や業務の効率化等を可能とする一方、仕事上の不安やストレスの増加など新たな課題を生み出している。地域の遊休資産を活用したリノベーション手法は、これらの課題を解決する「個」の受け皿となりうる。これからの地域活性化を読み解くヒントとなる。

総合

より〝上質〟なサービスを　業務課題を洗い出す　不動産業のDX化　オンライン化の先にあるもの

最近、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが不動産業界にも広がり始めている。最新技術の活用によって様々な場面、方法をデジタル化するというものだ。それは単に、電子化ツールを使うことに意味があるのではない。業務を変革し、消費者にこれまでにない〝素晴らしい価値・体験〟を提供することにある。

総合

変革急ぐ住宅・不動産業　未来のために今を乗り越えよう!

世界の社会、経済の動きを一瞬にして止めてしまった新型コロナウイルスの猛威にさらされた令和2年は、長きにわたり多くの人の記憶にとどまることだろう。依然、世の中はコロナ禍に覆われたままで、今夏、予定されていた平和の祭典、オリンピックも延期を余儀なくされた。例年にない長梅雨となったが、やがて梅雨明けから真夏へと季節は移る。閉塞感に覆われた世の中も、やがてコロナ禍を乗り越えていく。それを見据えた「新しい日常」に向き合う動きが広がり始めている。「新しい日常」においても、その基盤であり続けるであろう住宅・不動産の変わり始めた今に焦点を当てた。

総合

熱中症対策の動画公開　ダイキン工業

ダイキン工業(大阪市北区、十河政則社長)は7月22日、ウェブセミナー「コロナ禍における〝熱中症対策〟と〝上手な換気の方法〟」を公式YouTubeチャンネルで公開した。同セミナーでは、帝京大学医学部附属病院高度救命救急センター長の三宅康史氏が…

住まい・くらし

東京都が家賃等支援給付金　概要を公表、8月受付開始

東京都は7月27日、事業者の家賃等の負担軽減を目的に、国の家賃支援給付金に上乗せ給付する形で実施する、独自の「東京都家賃等支援給付金」の制度概要を公表した。8月中旬からオンラインまたは郵送で受付を開始する予定。 対象要件は次の3つをすべて満…

総合

コロナ禍で伸びる不動産業務支援　宅建業者と〝二人三脚〟　第2波、変わる顧客行動に備える

東日本レインズによると4～6月期における首都圏の成約件数は中古マンションが6428件(前年比33.6%減)、中古戸建てが2638件(同22.1%減)と前年から大幅減少となった。また、ライフル(井上高志社長)が6月に4万人を対象に実施した調査(6面に関連記事)では生活者の3割以上が住み替え・建て替えを検討しているが、検討者の約半数は具体的な行動はせず、様子見の姿勢が続く。新型コロナウイルス感染再拡大の足音が近づく今、不動産営業の現場では何に備え、体制を整えていくべきか。不動産会社の業務支援に取り組む企業の動向から考える。(佐々木淳)

総合

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