ライフルが生活者4万人を調査　コロナ禍の住み替え意向　　3割超で4月時より増加

　ライフルがこのほど全国の生活者4万人に実施した「第2回新型コロナウイルス感染症の影響による住み替え行動に関する調査」によると、住み替え・建て替えを検討する生活者は全体の34.4%で、4月調査時の25.1%から約9ポイント上昇した。一方、現在検討中の人(N=13751)の54.7%が「具体的な検討行動をしていない」とし、4月調査の51.8%(N=17555)から増加した。

　今後の見通しについては住み替え・建て替え検討者の48.8%が「どうしたらいいか分からない」とし、4月調査の37.7%から増加。様子見の傾向が続いていることが分かった。一方で「延期」「中止」は4月より減少し、「予定通り行う」が35.5%(4月時点21.8%)に増加した。

　住み替え・建て替え検討のきっかけは「家に対する不満」が最も高くなった。また、結婚や子供の成長などライフイベントやライフスタイルの変化を挙げる声が多い一方、新型コロナの影響を受けての「生活・意識・金銭面の変化」も一定数見られた。

　更に新型コロナの影響で困ったこと・取り組んだことを聞いたところ、「不動産会社への訪問を控えた」は16.8%(前回調査21.0%)、「内見・物件見学をキャンセルした」は10.4%(同13.5%)と減少しており、来店や内見への不安が和らいでいることが分かった。

　なお、住み替え・建て替えを延期した生活者(N=100)のうち、「不動産会社とのやりとりから内見・重要事項説明・契約まですべてオンラインで対応の不動産会社があれば住まい探しを続けた」と回答したのは58.0%で、前回調査の43.0%から大きく増加。オンラインで対応してくれる不動産会社への期待が高まっていることを示唆する結果となった。

　同調査は6月12日～17日、全国の17～49歳の男女4万人を対象にインターネットで実施した。