企業不動産の売却半数超が1年以内 三菱地所リアル コロナ禍調査
三菱地所リアルエステートサービスは、新型コロナウイルス感染症の「不動産売買における影響」に関する独自アンケート調査の結果を7月17日に明らかにした。不動産売却によって資金調達を検討している顧客企業の半数以上が「1年以内」と回答。企業の事業環…
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
記事一覧
カーサ、損保ジャパンと共同で テナント向け家賃債務保証サービスの開発へ
家賃債務保証のCasa(カーサ、東京都新宿区、宮地正剛社長)は、損害保険ジャパン(東京都新宿区、西澤敬二社長)と共同で、店舗やオフィスへ入居するテナント向けの家賃債務保証サービスの共同開発を開始すると7月16日、発表した。 新規開業の中止・…
コロナ第二波へ備える ハウスマート アルヒ 仲介会社向けに実践セミナー
ハウスマート(東京都中央区、針山昌幸社長)は7月20日、業務提携契約を締結しているアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)と不動産仲介会社向けオンラインセミナー「コロナ第二波に備える最新不動産営業術」を開催した。新型コロナウイルスの影響で変化…
企業研究 アクロスコーポレイション C21賃貸仲介売上高 6年連続全国1位 阪神間で地域密着貫く ドミナント出店で賃貸管理を強化
センチュリー21(C21)に加盟するアクロスコーポレイション(兵庫県尼崎市)は、「日本一お客様に近い立場で、お客様の幸せに貢献する会社」を企業理念に掲げ、阪神エリアで地域密着型の不動産仲介業を目指す。C21 加盟店の賃貸仲介売り上げランキングでは、6年連続で全国1位を獲得。新型コロナの影響が広がる今年5月には8店舗目となる「甲東園店」をオープンした。同社が目指す地域戦略とは何か。
陽性者再び増加警戒警報発動 東京都、神奈川県
小池百合子都知事は7月17日の会見で、都内の1日の新型コロナウイルスの新規陽性者数が293人で、モニタリング指標の感染状況が4段階の最高レベルの赤色、医療提供体制が上から2番目のオレンジ色になったことを受け、「感染拡大警報」を出した。 都や…
新型コロナ対応延長措置6月の利用は3235戸 次世代住宅ポイント
国土交通省は7月17日、「次世代住宅ポイント制度」の発行の実施状況(6月末時点)を公表した。 同制度では、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅の着工等が遅延する事例の発生を受け、該当する住宅に限り申請受付期間を当初の3月末から8月末まで延長…
都市部のオフィス再編 「郊外型7割」を検討 アキュラホーム
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は7月16日、都市部のオフィスを3年で7割再編すると発表した。ウィズコロナ時代の働き方を検討し、今回の再編決定に至った。 新宿区の本社スペースを21年2月までに300坪から200坪に削減、社員の執…
在宅勤務本格化に対応 積水化学、ミサワホームが新商品
大手ハウスメーカーでは新型コロナウイルスの影響により、本格化する在宅勤務、感染リスク対策などに対応し、プランの新提案、新商品の投入が相次ぐ。大和ハウス工業は6月からテレワークのための2つのプラン提案を開始している。 7月18日には積水化学工…
減少幅縮小、回復の兆し 主要住宅各社6月度受注 住宅展示場再開契機に
主要住宅メーカー各社の6月度受注速報(金額ベース)が出そろった。受注速報は前年同月比(単月)と比較するもの。前年の受注の好不調により、前年同月超えのハードルは変わる。ただ、新型コロナウイルスの影響を受けて、4月、5月と続いてきた大きなマイナス幅は全体的に縮小傾向(表参照)。6月の受注状況は回復の兆しが見えるものとなった。
アットホーム 不動産業のDX推進 「スマート申込」利便性向上 賃貸管理システムとAPI連携開始
アットホームは7月15日、オンライン入居申し込みシステム「スマート申込」と、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」のAPI連携を開始した。コロナ禍におけるテレワークや非対面業務を支援し、不動産業のデジタ…
「RPAらくらくロボシリーズ」ERA加盟店に提供開始 いえらぶ
いえらぶGROUPは7月14日、LIXILイーアールエージャパン(ERA)に対し、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を用いた不動産業務自動化サービス「RPAらくらくロボシリーズ」の提供を開始した。RPAは、AIや認知技術を取…
セーフティネット住宅の設備導入を補助 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便性の確保を図る。受付期間は8月上旬から21年3月末まで。事…
コロナ禍で岐路に立つ民泊 多彩なサービスが普及を後押し 新たなニーズが台頭 民泊法施行2年、観光需要は急減
民泊法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日に施行され、2年が過ぎた。この間に、民泊を巡る環境や事業のあり方が大きな変化を見せている。特に、20年に入り世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きい。そうした中、住宅ストック活用の選択肢として、民泊事業はどのような展開を見せているのか。まさに岐路に立っているとも言える民泊の現在を追った。(佐藤順真)
オンラインで入社式 YKKAP
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は7月6日、新型コロナウイルスの影響で延期していた富山県黒部市での入社式を開いた。富山県内を中心に計12 会場をオンラインで接続し、各会場で新型コロナへの対策も行った。20年度新入社員328人のうち、…
大和ハウス テレワークプランが好発進 発売初月に受注56棟
大和ハウス工業は6月1日から、ニューノーマル(新常態)時代を見据え、テレワークスタイルのプラン提案を開始している。受注は1カ月間で56棟と好調なスタートを切った。7月8日には報道陣を対象に「ニューノーマル時代の住宅」についてオンラインで説明会を開催。ウィズコロナを踏まえた提案の現状や展望が紹介された。
全国の会長が決定 宅建協会 新任は18道府県
全国宅地建物取引業協会連合会傘下の全国47都道府県宅建協会の会長が決定した。 全国の宅建協会は今年、改選期を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、各協会は感染防止策などに努めながら5月から6月にかけて総会を開催し、新体制を決…
補正予算で家賃等支援給付金を計上 東京都
東京都は7月9日、家賃等支援給付金などを盛り込んだ7月補正予算案を公表した。 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実の中に「東京都家賃等支援給付金」として440億円を計上した。対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売…
試験は11月、全国270カ所で試験日も選択可能に ホームインスぺクター
日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区、長嶋修理事長)は6月25日、12回目となる20年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みの受け付けを開始した。 試験では、住宅に関わる建築の法規や実務範囲のガイドラインに関すること、木造…
3割が「住まいの考え方」変化 すむたす コロナ禍の意識調査
AIを活用したオンライン買取サービス「すむたす買取」を提供するすむたす(東京都目黒区、角高広社長)が実施したコロナ禍における「住まい選び」調査によると、コロナの感染拡大を契機に住まいへの考え方に変化があった人は全体の28.7%で、テレワーク…
事業施設への投資額増加 物流の活況継続を想定 大和ハウス工業
大和ハウス工業は6月29日、第6次中期経営計画(19～21年度)の投資計画を見直し、事業施設における不動産開発投資を当初の3500億円から、3000億円の増加となる6500億円に修正すると発表した。事業施設に関する投資額は19年度実績で20…