企業研究　アクロスコーポレイション　C21賃貸仲介売上高　6年連続全国1位　　阪神間で地域密着貫く　ドミナント出店で賃貸管理を強化

　95年8月設立の同社は、賃貸・売買仲介、賃貸管理を主力に展開。リフォーム事業を含めたグループ全体の売上高は14億円に上る。武庫之荘、伊丹、甲子園口など現在8店舗を展開し、賃貸管理戸数は約3200戸。19年における賃貸仲介(7店舗合計)の成約件数は2317件、売上高は4億円となり、C21 加盟店の賃貸仲介売り上げランキングでは14年以来6年連続、通算8度目の全国1位を獲得している。

　同社の創業者である日置幸治会長=写真=は、「不動産業はサービス業。地域密着型不動産業として、住宅に関係することは賃貸・売買、そして管理やリフォームも含めて取り組む」と述べ、特定エリアに集中的に展開するドミナント出店によって阪神間を面で囲う戦略を掲げる。賃貸仲介業については生涯顧客化の入り口と位置付け、「まず賃貸で客付けし、管理を担い、その後の購入、リフォームにつなげる。更にそのお子さんたちにも賃貸や売買を繰り返し、住に関する仕事をすべて当社に任せていただきたい」と説明する。

　同社はもともとC21への加盟を念頭に置いて会社設立に至った。日置会長は加盟動機について「消費者がブランド価値を求める時代に突入すると感じたため」と振り返り、「賃貸仲介・管理は地場産業。地域オーナーと共に成長したいという思いをC21・ジャパン本部と共有しながら成長することができた」と加盟の手応えを語る。

コロナ禍で増収も

　賃貸仲介売り上げ6年連続1位など、企業成長の要因については「管理物件の集中する地域に出店し、広げてきた。人気エリアの阪神間は賃貸比重が高く、面で囲い込むことで優位性を発揮できる。管理物件と店舗が近ければ、市況を把握することもすぐに現場に駆け付けることも可能で経営効率が高い。オーナーの信用を獲得し、物元の増加につながる」と分析する。

　また、コロナ禍においては感染リスクを抑えるため、オンラインを活用した重説や「1組様限定現地案内会」など非対面型の仲介サービスを推進。更に、エンドユーザーの在宅時間が長くなることを見据え、リスティング広告をはじめ、住まいに対する「不満」を聞き取り、安心安全の中で物件見学ができるよう取り組んできた結果、4～6月は過去最高の来場者数と売上高を更新できたという。

　5月21 日には8店舗目となる「甲東園店」を出店したばかり。阪急電鉄今津線甲東園駅すぐの立地で、ファミリー向けの住宅が多いエリア。周辺には関西学院大学や神戸女学院大学などがあることから学生の部屋探しにも注力する考えだ。日置会長は20年末時点で管理戸数3333戸を目標に掲げ、「副収入のアップや入退去時におけるリフォームを強化し、名実共に地域密着型の不動産仲介業を目指す」と前を向く。