トヨタホーム　中期経営方針を公表　事業構造転換を加速　30年代営業益100億円へ

　創業50周年を迎えた25年度は、20年度からの中期的な取り組みを通じて事業構造の転換を推進。6年連続で営業利益率3%台を確保した一方、新築事業の利益構成比は約6割から約5割へ引き下げた一方、ストック事業は新築事業とほぼ同水準の利益を生み出すまでに成長。〝新築偏重〟からの脱却を進めた。

　26.27年度は30年代の目標への持続的成長に向けた「足場固め」の2年間と位置付け、働く環境の改善やIT投資、インナーブランディングによる一体感の醸成といった会社基盤の強化と共に、ストック事業やまちづくりへの投資や人材育成を重点施策に据えることで、収益基盤を磨き上げ、事業ポートフォリオの転換を進める。西村社長は「短期的な利益より中長期の利益と信頼を重視する」と強調し、循環型ビジネスへの転換を推進する考えを示した。

セミオーダー投入で企画型の比率拡大へ