BIM確認申請理解層の8割超が支持　野原グループ

　野原グループのBuildApp総合研究所は、BIM確認申請に関する建設従事者の意識調査結果をまとめた。全国の建設従事者823人を対象に5月22日から26日までインターネットで調査した。　それによれば、BIM確認申請の導入に対し、制度内容を理解している層では「賛成」が81.5%に達した一方で、「初めて聞いた」層では6.2%にとどまり、理解度によって評価が大きく分かれる傾向が明らかになった。

　業種別では、スーパーゼネコンの賛成率が58.3%で最も高く、設計事務所は31.1%、サブコン・専門工事店は17.5%だった。

　導入に向けた障壁としては「BIM運用不足」「業務フロー未整備」「審査基準の不明確さ」が上位に挙がった。　また、現場負担については「大きい」と感じる割合は42.9%に上った。