ミサワ　28年度以降の「足場固め」成長分野はリフォームと不動産流通

　26年度の連結業績見通しは事業間連携強化と生産性向上による成長を計画する一方、人材育成や採用強化、生産・物流改革など将来成長に向けた先行投資を織り込むことにより、経常利益は前期並みにとどまる見込み。

　利益拡大よりも経営基盤強化を優先する姿勢を鮮明にした背景には、住宅市場を巡る厳しい環境認識だ。作尾社長は国内の新設住宅着工戸数について「26年は60万戸台になる可能性がある」と指摘。建築コストの高止まりや住宅ローン金利上昇も重なり、市場縮小は不可避との見方を示した。海外でも主力市場の米国で住宅販売が減速しており、「消費者信頼感が低下し、新築販売に急ブレーキがかかっている」と分析した。

　こうした環境の下、従来の戸建て住宅中心の事業構造から収益源の多様化を進める。柱の一つは賃貸住宅事業だ。これまで首都圏を中心に展開してきたが、今後は仙台、名古屋、大阪、福岡など地方中核都市にも本格展開する。25年度の新築事業は賃貸住宅の大型案件増加などを背景に営業利益67億円(前期比25億円増)と、大きく伸長した。作尾社長は「首都圏だけではなく地方中核都市でもまだまだ伸ばせる」と語り、成長余地の大きい分野と位置付ける。