PLT　5年間で営業利益4倍超に　まちづくり・海外を成長の柱に　ポートフォリオを変革

　25年度を最終年度とした前中期経営計画では、住宅事業の高収益化や、まちづくり事業、海外事業へのポートフォリオ変革に取り組み、計画はわずかに下回ったものの、営業利益率は4.1%に改善。20年比で営業利益は4.1倍に拡大した。

　今後の課題は、新築請負が売上高の57%、住宅事業では78%を占める〝住宅依存〟のポートフォリオからの脱却とする。まちづくり・海外を成長の柱と位置付け、30年度には売上高構成比を住宅事業を70%(25年度比8ポイント減)、まちづくり事業と海外事業を合わせて24%(同9ポイント増)へ高める。まちづくり事業では先行投資案件の回収を進めるほか、豪州を中心とした海外事業の成長を取り込み、利益率向上につなげる方針を明らかにした。

　30年度の目標売上高1兆5000億円、営業利益900億円、営業利益率6%を見据え、26年度・27年度の2年間について、長田准副社長は「成長への土台づくりの2年間にしたい」と足場固めに注力する考えを示した。