農水省と木材利用促進協定締結　東建コーポ 国産材活用拡大へ

　東建コーポレーションは5月22日、木材供給元の協和木材(福島県東白川郡、佐川広興社長)、ダイリFPC(徳島市、小濱孝彦社長)と共に、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。

　同社は賃貸住宅における国産材の利用拡大を推進し、今後3年間で3万m3の供給会社が拠点を置く福島県産材や徳島県産材を中心に国産材の利用を進め、地域林業活性化を図る。同社は年間約800棟の木造賃貸住宅の供給を通じ、年間約4万m3のツーバイフォー材を使用。現在、国産材の採用比率は2～3割程度だが、協定を通じて引き上げを進める方針だ。

　ダイリFPCの試算によると、輸入材から国産材へ切り替えることによる環境負荷低減効果輸送距離短縮などにより、外国産材を国産材へ切り替えた場合、1m3当たり約130キロのCO2削減効果が見込め、今回協定で掲げた3万m3換算では、約1300トンの削減効果になるという。