住宅大手26年度3月期決算　各社とも増収増益　長寿命化軸にモデル構築　ストック事業が成長軸に

　大和ハウス工業は売上高・各段階利益とも過去最高を更新し、第7次中期経営計画を1年前倒しで達成した。戸建て住宅事業は売上高1兆3422億円(前期比17.3%増)、営業利益1556億円(同123.0%増)で着地。海外事業が売上高8167億円(同28.3%増)、営業利益1498億円(同152.9%増)と海外事業が業績をけん引した。

　一方、国内では、住宅ストック関連の「リブネス事業」が計画を大きく上回った。5月18日の説明会で大友浩嗣社長は、25年度実績が4700億円規模に達したことを明らかにし、「中期経営計画で26年度4000億円を目標に掲げていたが、現状は5000億円規模が視野に入っている」と述べた。

　同社は従来のリフォームや住み替え支援に加え、既存住宅流通、賃貸管理、買い取り再販などをグループ内で循環させるモデルの強化を進めてきた。芳井敬一会長は、3月に完全子会社化した住友電設について、「リブネスタウンを進める上でインフラ維持管理とのシナジーが大きい」と述べ、住宅単体ではなく街単位でのストック活用を進める考えを示した。