住友林業　米戸建て住宅事業を拡大　「成長維持する重要なステップ」　光吉社長が会見 6500億円の大型買収で

　住友林業は2月13日、米国で戸建て住宅事業を展開するTri　Pointe　Homes(TPH=トライ・ポイント・ホームズ)を同社の現地法人を通じて買収すると発表した。現法が設立する買収子会社とTPHを合併する形で、合併後の存続会社はTPHとなる。

　同日、光吉敏郎社長がオンライン併用ハイブリッド会見を行い、「当社が長年かけて海外事業の柱に育ててきた米国戸建て住宅事業の土台を固めて更なる成長を維持するための重要なステップと位置付けている」と約6500億円に上る大型買収劇の意義を説明した。TPHは、24年に6460戸の販売実績を持っており、住友林業グループと合わせた年間供給戸数は、全米ビルダーランキングで5位に相当する約1万8000戸規模になる。

　光吉社長は、「TPHが加わることで、当社が(長期ビジョン)『Mission　TREEING　2030』で掲げている米国での(30年の)住宅供給戸数目標2万3000戸の達成に確かな道筋が見えてくる」と述べた。TPH買収によりもう一つ大きなプラットフォームができ、米国でのM&Aはフェーズ2に入っているとの認識だ。

　同社は2010年代以降、米国でM&Aを推進し、カルフォルニア州・ネバダ州で強い基盤を築いたが、今回の案件は同社で最大規模となる。米国の戸建て市場の低迷で足元厳しい状況が続いている中での事業戦略の見直しを好機ととらえる。中長期で見ると、米国は慢性的な住宅ストック不足と人口の増加を背景に成長の余地は大きい。

　同社が16日に発表した26年12月期計画では、米国住宅の経常利益は855億円(前年期18.7%減)と大幅な減益計画とした。販売戸数1万1635戸(同13.4%増)を計画しているが、インセンティブ増加や人員増強の費用が利益率を低下するなど厳しい販売環境が続く見通し。