26年3月期第3四半期決算　住宅大手3社が増収増益

　大和ハウス工業は、5年連続の増収、3年連続の増益。国内の賃貸住宅事業、商業施設事業、米国の戸建て住宅事業が成長をけん引した。

　戸建て事業は売上高8398億円(前年同期比9.5%増)、営業利益410億円(同10.3%増)で増収増益。うち国内は売上高3898億円(同6.1%増)、営業利益53億円(同7.0%減)の増収減益で着地した。

　積水化学工業住宅カンパニーは、住宅事業では東京や近畿、中部などの都市部向け高価格帯戸建て住宅や集合住宅を中心としたエリア別商品戦略が構成の良化と棟単価の上昇に寄与。受注金額は堅調な高価格帯戸建て住宅や集合住宅の拡販により前年をやや上回り、昨年10月の前回計画通り進捗している。

　リフォーム事業では、専任人員増強による営業体制強化と、定期診断を起点とした複合提案により大型リフォーム受注が拡大した結果、売上高は前年同期を上回った。

　レジデンシャル事業では、不動産事業において賃貸管理戸数が着実に増加し、売上高は前年同期を上回った。

　売上高の通期見通しは、昨年10月公表の前回予想から70億円上方修正した。

　旭化成ホームズは、国内は建築請負が物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇やコストダウンによる限界利益率の改善により増益。不動産開発は、分譲マンションの販売戸数は減少したが、物件の構成差や固定費減少により増益となった。賃貸管理・不動産流通は管理戸数が堅調に増加し、増益で着地した。

　海外は、北米が住宅需要の減少に伴う数量減少や価格対応により減益。豪州も住宅需要の減少に伴う数量減少により減益となった。

　通期予想は昨年11月発表の前回予想から売上高は120億円、営業利益は10億円それぞれ下方修正した。

飯田GHDも増収増益

　ビルダー最大手の飯田グループホールディングスは売上収益・営業利益は増収増益で着地。主力の戸建て分譲事業は、売上収益8685億円(前年同期比2.1%減)、売上総利益率は16.2%(同2.1ポイント増)。販売棟数は2万6340棟(同7.3%減)。物件の平均価格は3297万円(同5.6%増)。一方、マンション分譲事業は、売上収益が535億円(同3.6%増)、販売戸数が前年同月と同じ1027戸だった。