旭化成ホームズと渋谷区　ヘーベルハウスの被害推定技術を活用　災害後の支援迅速化へ　共同研究の協定締結

　住家被害認定調査は、災害による被害の程度を証明するり災証明書の交付に必要な調査。り災証明書は、各種被災者生活再建支援を受けるために必要なことから、被災者の迅速な生活再建には早期交付が重要だが、被害棟数が膨大で調査実施までに時間を要する事例もある。

　同区は、被害認定調査の迅速化、高度化が大きな課題となっており、「旭化成ホームズの持つ先進的な被害推定技術は課題解決に大きく寄与する」と判断。同社も「ヘーベルハウスのお客様だけでなく、地域の住民の方々にも私たちの持っているノウハウを提供することで社会貢献につなげていきたい」と考え、今回の協定締結に至った。

　ロングライフイージスは、全国のヘーベルハウスを対象に、地震発生時に地震動と建物データを掛け合わせて即時に被害を判定。震度等の自動連絡や被害状況の確認、情報提供なども実施する。

　今回の協定により、こうしたデータを渋谷区の行政業務に活用。両者は、同システムのデータを使って住家被害認定調査実施の優先付けをする手法や、住民支援に関する情報提供、データを介して行政・民間・住民が連携する「共創型コミュニティ」の構築などを検討していく。同社の鶴川和豊副社長は「災害時の建物の被害の調査に関する問題解決を一緒に検討していく。それにより、調査等の効率化、精度向上をさせることで円滑に災害支援を行えることを目指していきたい」と思いを語った。

　協定の期間は4月から1年間。3月までは準備期間としてミーティングなどを行う。