住団連　25年度第3四半期業況調査　注文棟数はマイナス幅縮小　金額は21期連続プラス

　住宅生産団体連合会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)は11月28日、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する25年度第3回(7～9月期)の業況調査の結果を公表した。

　戸建て注文住宅の実績は、受注棟数(または戸数、以下同じ)がマイナス2ポイント、受注金額はプラス18ポイントで推移した。棟数は2期連続でマイナスだったがマイナス幅は減少。金額は21四半期連続プラス。1棟当たりの床面積はマイナス1ポイントだった。

　地域別では、総受注棟数で最もプラスの割合が高かったのは中・四国の45%で、「5%程度上がっている」が17%「10%以上上がっている」が28%に上った。次いで北海道と関東が39%だった。全国のプラスの割合は35%だった。一方、最もマイナスの割合が多かったのは東北で59%、次いで九州が46%、近畿が45%だった。