住団連　経営者の住宅景況感調査第3四半期　総数金額10期連続プラス　低層賃貸は戸数も

　住宅生産団体連合会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における25年度第3四半期(25年10～12月)の総数見通しは、受注戸数はマイナス10ポイント、受注金額はプラス10ポイントと、戸数は2期連続のマイナス、金額は10期連続のプラスだった。

　部資材価格の高止まりや物価上昇、経済情勢の不透明感などから、予断を許さない状況の継続といった懸念を示しつつ、全体的には前年実績の維持を見込む声が多数を占めた。事業間連携による賃貸住宅、リフォーム工事の受注拡大や、補助金活用と条件付き宅地の確保による受注の底上げといった方策が挙がった。　注文住宅の受注見通しは、戸数はマイナス29ポイント、金額はプラス4ポイントと、戸数は4期連続マイナス見通し、金額は8期連続のプラス見通し。

　一方、戸建て分譲住宅の受注見通しは戸数がプラスマイナス0ポイント、金額がマイナス6ポイントと、戸数はマイナスから0ポイントに転じ、金額は前回の0ポイントからマイナスに転じた。

　注文住宅は「子育てグリーン住宅支援事業の予算終了前の駆け込み契約を見込まれるものの、支援が終了すると一層厳しい状況になると思われる」といった厳しい見通しを示す一方、紹介情報数の増加といった施策の効果やエリア別、価格帯別の商品戦略を強化、条件付き宅地の確保による受注の底上げ、高付加価値提案による単価増への取り組みを示唆する声も散見した。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数・金額ともプラス20ポイントと、戸数は3期連続、金額は4期連続でプラス。金利上昇や融資審査の厳格化の一方で、大型化の進行を見通す声が大半を占めた。

　リフォームの受注金額の見通しはプラス39ポイントと、19期連続のプラス見通し。政府の支援策は、「前年と比べ利用件数が減っており、状況の大きな改善は見込めない」との声の一方、大型受注へのシフトチェンジによる単価アップや生産性の向上も見込まれた。