連携強化で事業機会を拡大　3社が利益を上方修正　住宅大手26年3月期業績予想　不透明も利益改善進む

　大和ハウス工業は、売上高は据え置いた一方、各段階利益を上方修正。戸建て住宅は、売上高を1050億円、営業利益を730億円上方修正した(海外のみでは、売上高で1200億円、営業利益で830億円分を上方修正)。一方、国内も新規契約は6%ほど上回るなど、堅調に推移。戸建て自由設計の注文住宅、セミオーダー住宅・規格住宅、1次取得層向けに更なる値ごろ感を訴求した分譲住宅の3つをエリアによってバランスや戦略を変えながら展開していくことで、大型化や受注拡大を進める。

　飯田グループホールディングスも、売上収益は480億円下方修正した一方、各段階利益を上方修正した。分譲戸建住宅における長期保有在庫の販売が進み、保有在庫数量を適正水準まで絞り込んだほか、建築基準法の改正などに伴う、市場全体の住宅着工数の減少が想定を上回り、需給バランスが改善傾向に向かい、利益を確保しやすくなったことが要因だ。

　積水化学工業住宅カンパニーも、売上高は76億円下方修正した一方、営業利益は10億円上方修正した。下期も市況の回復は見込まず、引き続き売上棟数の減少や部材高騰の影響を、CRや固定費抑制で補う一方、リフォーム事業はの引き続き伸長を見込む。