住林子会社、鹿児島で3者包括連携協定　伐採跡地の再造林率100%へ　森林管理経営モデル構築も

　住友林業の連結子会社の日本森林アセット(東京都新宿区、石村藤夫社長)は10月1日、鹿児島県肝属郡錦江町(新田敏郎町長)、大隅森林組合(鹿児島県鹿屋市、下清水久男代表理事組合長)との3者で「森林に関する包括連携協定」を締結した。

　再造林が進んでいない伐採跡地を日本森林アセットが購入し、錦江町が再造林促進のために費用の一部を助成し、大隅森林組合が植林や伐採跡地での再造林を手掛ける。日本森林アセットは再造林した森林からJ-クレジットを創出し、販売収益を再造林費に充当する。林業従事者の育成や雇用の創出等にも取り組む方針だ。

　日本森林アセットは伐採跡地などの再造林を通じた森林の再生を目的に、住友林業と三井住友信託銀行の共同出資によって24年1月に設立。住友林業の森林経営の知見と三井住友信託銀行の金融支援によって、従来の事業者では難しかった個人所有林の集約化や再造林の初期費用負担といった課題に取り組み、森林を売却したい個人や法人から伐採跡地を購入し、2030年までに3000ヘクタールを目標に再造林化を目指している。

　錦江町は面積の約76%を占める森林の多くが利用期を迎えている一方、24年度の再造林率は約35%にとどまっている。今回の協定締結によって、再造林率100%に引き上げると共にJ-クレジットを活用した再造林費用の一部を賄う仕組みづくりなど、行政、林業事業体、森林経営を専門とする民間企業の連携体制によって、将来的に全国の森林管理経営モデルの構築を目指す。