大和ハウス、東大基金に10億円寄付　住宅都市再生の研究機関を新設　複合的な課題へ包括対応

　9月29日の会見で同大学の藤井輝夫総長はエンダウメント型研究組織を「長期にわたり、安定的に研究を推進することが可能になる。未来志向の知の創出を支える重要な柱」と位置付け、同センターの新設によって「住宅都市再生に役立つ技術制度のイノベーションを先導・加速し社会制度や政策課題の解決に尽力したい」と抱負を述べた。

　大和ハウス工業は、2014年3月に竣工した同大学大学院情報学環のユビキタス分野の教育研究の拠点となる「ダイワユビキタス学術研究館」を寄贈するなど、連携を進めてきた。

　今回は、イノベーションを創出させるため、同社が基金に10億円を寄付。気候変動や高齢化社会の高齢化への対応、情報技術を活用したライフスタイルのデザインや住宅そのものの作り方における技術革新や、関連した新たなアプローチによる政策・制度のデザインといった、現在の住宅・都市の再生に関する複合的な課題へ包括的に対応していく方針だ。