耐震住宅100%実行委シンポ開催　災害心理やBCP向上を解説　参加社数は210社に

　耐震住宅100%実行委員会(田鎖郁男代表理事=エヌ・シー・エヌ社長)は9月16日、東京大学伊藤国際学術研究センター(東京都文京区)で総会に伴い記念シンポジウムを開催した(写真)。同実行委員会は14年7月、耐震化率100%を目指し、耐震住宅を施工している建設会社が集結して発足。25年6月末時点で210社(前年比19社増)が参加している。

　今回は、2つのテーマを解説。前半は、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長の関谷直也教授が、「災害心理」の切り口から、関東大震災がもたらした副次的な災害や社会的影響を振り返りつつ、今後発生の可能性がある首都直下地震に伴う土砂災害などを推測。いわゆる災害時の心理や災害流言が起こる背景、未来への記憶の継承の在り方などを解説した。

　後半は、NPO法人事業継続推進機構理事長の丸谷浩明東北大学災害科学国際研究所特任教授が「被災企業の実例を踏まえた防災計画及び事業継続計画(BCP)の必要性」と題し、講演。07年の新潟中越沖地震に被災したリケンや、11年の東日本大震災の際のトヨタ自動車の復旧事例を紹介すると共に、昨年元日に発生した「令和6年能登半島地震」以降の災害状況やBCPのポイント、事業継続力を向上させる具体的な取り組みなどを解説した。