大和ハウス　マンション事業方針を転換　量的拡大から高付加価値の創出へ　社会課題の解決や総合力発揮

　大和ハウス工業は、今年度、マンション事業で売上高2900億円(前年度比7.6%増)、営業利益150億円(同37.5%増)を計画。営業利益率5.2%(同1.2ポイント増)を見込む。地価や建設費の高騰を考慮し、高付加価値物件の供給に絞ることで、量的な拡大から収益・資金効率重視の事業計画への転換を推進する。

　今後は、社会課題の解決や自社グループの総合力の発揮、多様化する不動産需要への対応を中心に、再開発やマンション再生、複合開発、多用途対応、環境配慮などに取り組むことで、高付加価値の創出を目指す。

　再開発では、グループの事業所・人脈を活用し、駅前タワーなど、地域のランドマークとなる物件を供給する。現在はJR西日本不動産開発、フージャース、関電不動産開発とのJV(共同事業体)による大阪府摂津市で同市最高層の「プレミストタワー千里丘」(総戸数335戸)や、福岡県久留米市で大京や三菱地所レジデンス、西日本鉄道との「久留米ザ・タワーレジデンシャル」(総戸数458戸)など、全国で23件が進ちょくしている。