「死後事務委任の金銭信託」開始　三好不動産グループが終活支援を拡充

　三好不動産グループの三好スマイル信託(福岡市中央区、水町圭孝社長)は、「死後事務委任における金銭信託」の取り扱いを開始した。顧客自身の死去後に発生する葬儀・供養費用や相続手続きの費用など多岐にわたる死後事務の費用を生前に同社に託し、本人の意思に基づき管理・執行されるよう保全する。全国エリアに対応する。

　22年3月に九州初の信託会社として設立された同社。不動産管理信託を軸に特定贈与信託の取り扱いを順次開始。顧客からの要望と社会ニーズの高まりを受け、新サービス提供に至った。同社によれば、「死後事務委任を引き受ける受任者が破産・倒産した場合に当該金銭が返還されない」や「意図しない支払いに使用されていた」等のトラブルが絶えないという。今回の金銭信託は、単身者や家族に負担をかけたくない顧客に対し、初期費用5万円で安心安全を提供する。認知症対策や相続後の承継者をあらかじめ決めておくことができる既存の資産管理サービスと連携させることで、終活全般をシームレスに支援できるとする。