木住協　木造軸組みで実態調査　国産材使用50%超え

　日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は3月4日、「木造軸組工法住宅における国産材利用の実態調査」の報告会をオンラインで実施した。同調査は2006年度に開始。以後3年ごとに調査を実施しており、今回で7回目。有効回答数は同協会1種正会員の住宅供給会社は93社、プレカット会社は134社。

　住宅供給会社の23年度の国産材の使用割合は過去最高の52.7%。前回調査(20年度供給実績)から4.2ポイント上昇した。部位別では土台、大引、床と屋根の面材が国産材の使用割合80%を超えた。

　プレカット会社では、前回調査から7.6ポイント上昇の41.7%。部位別では床や外壁の面材や土台が７割を超えた。
今回もウッドショック影響を調査。ウッドショック時から23年までの国産材の利用割合の増減を調査したところ、住宅会社は「増えた」が33.7％、「変わらない」が52.3％、「減った」が11.6％だった。また、ウッドショック以前からウッドショック時の変化との比較では、「増えた」は3.5㌽減、「変わらない」が3.5㌽増、「減った」が2.4㌽増。
一方、プレカット会社のウッドショック時から23年までの国産材の利用割合の増減は、「増えた」が44.0％、「変わらない」が31.0％、「減った」が25.0％で、ウッドショック以前からウッドショック時の変化との比較では、「増えた」は25㌽減、「変わらない」は4.8㌽増、「減った」が20.2㌽増だった。