住団連　経営者の住宅景況感調査第4四半期見通し　分譲は戸数4期連続プラス　注文戸数は再びマイナス転

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における24年度第4四半期(25年1～3月)の総数見通しは、受注戸数はマイナス6ポイントと4期ぶりにマイナスに転じたものの、受注金額はプラス11ポイントと、7期連続のプラスだった。物価高騰や金利の上昇など先行きの不安を懸念しつつ国策補助金などの支援、リフォームと賃貸の補完などから前年並みの実績を維持するとの見通しが散見した。

　注文住宅の受注見通しは、戸数はマイナス15ポイント、金額はプラス17ポイントと、戸数は再びマイナスに転じ、金額は5期連続のプラス見通し。一方、戸建て分譲住宅の受注見通しは戸数がプラス13ポイント、金額がプラス19ポイントと、戸数は4期連続、金額は7期連続のプラス見通し。注文住宅は「展示場の来場減少や部資材高騰の影響を継続的に受けているが、高付加価値提案により中高級商品の好調は継続」といった声や、国の支援策や金利上昇への予想がプラス要因になるとの期待の一方、実質賃金低下の影響などの懸念などが見られた。戸建て分譲住宅は「購入費用が請負に比べて求めやすい価格帯が多く、活発な顧客の動きが期待できる」といった前向きな見方の一方、「都市部好立地エリアを除き、販売価格は頭打ちの様相で市況は厳しい」との声もあった。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数はマイナス９㌽、金額はプラス18㌽と、前回の戸数・金額ともプラスマイナス０見通しから戸数はマイナス、金額はプラスに転じた。「引き続き大型化が進み、金額は微増」「大きな変動はない」といった見方が大半を占めた。