トヨタH25年度事業計画　賃貸供給200棟へ　工場電力の完全再エネ化も

　トヨタホームは中期経営計画の最終年度となる25年度は、売上高1870億円(同7.5%増)を目指す。内訳は新築48%(24年度見込み比1ポイント減)、賃貸5%(同増減0)、街づくり28%(同1ポイント増)、ストック12%(同1ポイント増)、海外ほか7%(同増減0)。

　新築事業における環境への取り組みにも注力する。戸建てのZEH比率を90%(同1ポイント増)、賃貸住宅における低層集合ZEH―M率25%(同10ポイント増)を目指す。

　更に、工場の再エネ電気への切り替えを順次進め、25年度の完全切り替え完了を目指す。24年度の栃木事務所の電力再エネ化に続き、25年度は春日井事業所と山梨事業所の再エネ電気率100%によって工場電力の再エネ率100%(同73ポイント増)、全体電力再エネ率48%(同35ポイント増)を目指す。春日井事業所では、豊田通商と連携し、蓄電池を利用したエネルギーマネジメントシステムの構築を進める。また、CO2排出量は20年度比で60%削減(同35ポイント増)を目指す。