プレ協 オンラインシンポ開催 公共不動産の活用 住宅3社の事例を紹介
住宅新報 2024年12月24日 号 10面
プレハブ建築協会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)は12月16日、「すまい・まちづくりシンポジウム2024」をオンラインで開催した。早稲田大学の小松幸夫名誉教授による基調講演と、住宅メーカー3社による事例紹介及びパネルディスカッションを実施した。
今回のテーマは、「公共不動産をどう生かすか～公共施設再編からまちづくりへ」。小松氏は公共施設の総量削減が必要な現状やその背景を振り返ると共に、用途変更や売却、賃貸といった、余剰不動産の処理方法の提示や、処理に際する課題、借地権の多様化や特別目的会社(SPC)組成による運用、不動産証券化(REIT)、公民連携(PPP)といった不動産活用方法の多様化などを解説。
また、ミサワホームが信州大学の宿舎跡地を第三者貸付制度によって借り受け、穴吹興産と共同開発した一般定期借地権付き分譲マンション事業「アルビオアルファあがたの森公園」や、パナソニックホームズが代表企業となり、国際学生寮などの大学施設やシェアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などの民間付帯施設を開発したPFI方式による大学宿舎の整備事業「大阪大学グローバルビレッジ津雲台」、積水ハウスが和歌山県有田市の私立保育所跡地を民間の産科クリニックに再生し、千葉県の医療法人を誘致した事例を各担当者が紹介した。
