住団連･住宅業況調査第3四半期　注文住宅の棟数がプラス転

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は11月22日、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する24年度第3回(7～9月期)の業況調査の結果を公表した。

　戸建て注文住宅の実績は、受注棟数(または戸数、以下同じ)はプラス10ポイント、受注金額はプラス27ポイントで推移。棟数はプラスに転じた。金額は17四半期連続プラス。1棟当たりの床面積はプラス3ポイント。

　地域別では、総受注棟数で最もプラスの割合が高かったのは北海道の88%で「5%程度上がっている」が38%、「10%以上上がっている」が50%だった。受注金額でプラスの割合が過半だったのは関東(58%)、近畿(56%)、中・四国(56%)、中部(54%)。一方、受注金額のマイナスの割合が最も高かったのは北海道(63%)次いで東北(24%)、中・四国(21%)だった。　次期(10～12月)見通しは受注棟数はプラス1ポイント、受注金額はプラス15ポイント、1戸当たりの床面積はプラスマイナス0ポイントだった。