取引額 24年は10年ぶり5兆円規模 JLL 不動産マーケット観測 オフィス 花形に返り咲き
住宅新報 2024年12月3日 号 11面
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は、国内外の情勢を踏まえながら国内の不動産投資市場を展望した。11月27日に都内で報道陣向けに会見を開いた。その中で低成長の日本であるが、同社ではインドやサウジアラビア、ドバイに次いで日本を戦略的成長地域として捉えているとした。地政学リスク、経済、金融政策、企業改革の4つの軸から判断して国内の不動産投資市場にフォローの風が吹いているとして、この勢いは2025年も続くと見通した。
なぜ日本が成長戦略なのか。ウクライナ戦争、中東での紛争、米中対立、台湾海峡を巡るきな臭さといった地政学リスクが日本にプラスに働くと見立てている。
JLL日本代表取締役社長の河西利信氏は、「中華圏に流れていた資金が他地域に移っており、その一つの受け皿として日本が安全な投資先として世界の投資家に認識されている」と説明した。日銀が今年7月に政策金利を引き上げたものの、世界の主要国に比べれば、なお金利が最も低いことも世界の不動産投資家にポジティブに受け止められている要因だとした。
コロナ渦中では不要論まで噴出したオフィス市場が急速に回復に向かっている。東京の空室率は低下し、賃料も24年から上げ基調に転じた。最大の要因はワーカーのオフィス回帰が挙げられる。
