グループ全体でICP導入　省エネ・創エネ投資を加速　大東建託

　大東建託は25年4月、同社グループ全体の新規事業や設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング(ICP)制度を本格導入する。低炭素投資・対策推進に向けて企業が事業活動で排出する二酸化炭素に内部で独自に価格を設定する仕組み。TCFDなどのESG情報開示の枠組みの中で、脱炭素の投資指標として活用が推奨される。

　今回同社は、グループ全体でICPを本格導入し、新規事業や設備導入時の環境評価を強化。カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を加速していく狙いだ。