自治体向け空き家対策　2サービスを無料提供　クラッソーネ

　解体工事DXと空き家対策DXを推進するクラッソーネ(名古屋市)は10月25日、「空き家の迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」の提供を開始した。自治体向けの新たな空き家対策支援サービス。解体費用に加えて解体後の土地売却査定価格の概算額も算出できる「すまいの終活ナビ」と連携するもので、同ナビを導入済みの自治体(現在46自治体)は自由に活用することができる。

　「迷惑度診断」は22の質問に答えることで、所有する空き家が「管理不全空家等」として指定される可能性を診断するもの。自身の空き家の状況を確認し、適切な空き家管理を促す。「シミュレーター」は、固定資産税の納税通知書の記載情報を入力することで(1)解体後の固定資産税の上昇額、(2)空き家を維持し続けた場合にかかる費用、(3)解体後3年以内に土地を売却した場合の収支計算を確認できる。