危機管理アドバイザーが講演シンポジウムで講演　耐震住宅100%実行委

　耐震住宅100%実行委員会(田鎖郁男代表理事=エヌ・シー・エヌ社長)は9月19日、東京大学伊藤国際学術研究センター(東京都文京区)で第7回シンポジウムを開いた(写真)。同実行委員会は14年7月、耐震化率100%を目指す方針のもと、耐震住宅を施工している建設会社が集結して発足。今年6月末時点で191社(前年比17社増)が参加している。

　同シンポジウムでは、危機管理アドバイザーの国崎信江氏が「能登半島地震から学ぶ地震から命を守るためにすべきこと」と題し、講演を行った。国崎氏は、元日に発生した「令和6年能登半島地震」に際し、翌2日から現地に入り、災害対策本部で支援活動に従事した経験を基に、現地の被害状況や津波警報下での警察や消防署による救護活動の限界や避難所での課題などを事例と共に振り返りつつ、一般的に流布している防災対策における検証や見直しの必要性などを具体的に挙げ、「本来、防災の一丁目一番地は耐震化をすること」と述べた。また、従前からの耐震化補助制度の認知度が低く、制度が十分に普及せず被害の回避できなかったと思しきデータも紹介し、改めて耐震化の重要性や、補助制度の認知向上の必要性を訴えた。

　なお、講演前には総会や同委員会のワークグループの事業報告も実施。耐震シェルターの実績報告や安心R住宅制度に関する中間報告などが行われた。