住団連･経営者の住宅景況感調査　分譲戸建て戸数･金額とも二桁プラス見通し

　住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)が実施した「経営者の住宅景況感調査」における24年度第2四半期(24年7～9月)の総数見通しは、受注戸数がプラス15ポイント、受注金額がプラス30ポイントと、戸数は2期連続、金額は5期連続のプラスだった。

　注文住宅の受注見通しは、戸数がマイナス4ポイント、金額がプラス25ポイントと戸数は2期ぶりにマイナスとなった一方、金額は3期連続のプラスだった。

　戸建て分譲住宅の受注見通しは戸数がプラス44ポイント、金額がプラス63ポイントで、戸数は2期連続、金額は5期連続で共に二桁以上のプラス見通しとなった。一方で、土地比が高くなり、建物が小さくなるといった声や、新規土地仕入れ減による受注減を見込むといった懸念を示すコメントも見られた。

　低層賃貸住宅の受注見通しは、戸数はプラス5ポイント、金額がプラス18ポイントと、戸数は5期連続、金額は8期連続のプラス。活況な賃貸住宅市場は継続すると見込み、ZEH―M化などの差別化を推進し、受注拡大を計画する事業者がある一方で、「路線価が多くの地域で上昇し、賃料単価が上がる一方、資材など建築費も上がり、厳しい状況が続いている」といったコメントも見られた。

　リフォームにおける受注金額の見通しはプラス45ポイントと、14期連続のプラス見通しだった。

　3省連携による断熱系の補助事業が本格的に受注へ寄与する見通しや、レジリエンスからの堅調な需要を見込むコメントが散見した。