新築･ストック両にらみ　パナソニックH藤井社長　「〝ひと〟を起点に住まいづくりを」　全事業で資産価値を最大化

　新築住宅においては、「譲り受け渡すことができるような家」の供給を目指す。就任早々の4月に「日本の家プロジェクト」を始動した。ベースとなる商品の強みに地域の気候風土や暮らしの文化を付加することで更なる商品力強化を目指し、現場の営業担当者と商品開発に取り組む。現在は、岐阜県の豊かな歴史や和の風景が生きる街並み、夏や冬の厳しい寒暖などの特性などに着目した「(仮称)岐阜の家」の開発を進めており、夏や冬の寒暖に備え北海道のZEH基準を超える断熱性のほか、四季がはっきりした地域特性を生かした庭や、高耐震・高断熱を生かした大開口、地域に合ったデザインなどを実現する。

設計工数やコスト削減　効率化･工業化を見直し

　「日本の家プロジェクト」には、効率化や本来の工業化の訴求といった目的もあるという。無駄のない間取りを採用することで、設計工数を減らすといった効率化やコスト削減を進める一方で、汎用性の高い間取りの採用などによって資産性を確保しつつ値ごろ感の訴求を図る。

　このほかにも、東京都内では富裕層に向けた高級賃貸住宅のニーズ対応や、斜線制限が厳しい多摩エリアでは土地の価値の最大化を図るといったような、エリアニーズを掘り起こし、各エリアの特性に応じた商品開発を積極的に展開していく考えだ。

保証や点検を拡充　賃貸ニーズも強化

　ストック事業では、保証体系やインスペクション(品質検査)などの拡充を進め、保証や点検などの付加価値によって新たな販売ルートを構築し、新築に手が届かない層への対応を図る。

　また、建物のリフォームやメンテナンスだけでなく、創業以来注力してきた、換気システムや全館空調などを最新の設備へ変換することで、〝空気の再生〟による快適性や健康面といった側面からも、資産価値の継承を訴求していく。

　賃貸や非住宅領域の特建事業においても、「家賃が年々下がるのではなく築20年、30年でもしっかり家賃が支払われる物件」(藤井社長)を訴求する。首都圏では賃貸併用住宅の拡大を進めるほか、大阪や名古屋といった地方の都市部の賃貸需要への対応強化を図る。「ビューノ」を活用したアセット事業への取り組みなども更に進めると共に、9階まで対応可能な多層階住宅ブランド「ビューノ」が強みを持つ5階以上の階層にとどまらず、3.4階建ての強化も進める方針だ。

　藤井社長は「長く資産価値として供給できる建物、更には当社のリソースをリフォーム、ストック、不動産といった形で展開していくことで、ミッションの実現を目指したい。そのためにも、連携強化を進め、全事業のシナジーによって、資産価値の最大化を目指す企業に変化していきたい」とした。