一建設　全国の戸建て分譲住宅で　〝4つのメリット〟前面に　長期優良住宅を標準化

　同認定制度は、2009年6月に施行した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき開始。同社では開始当初から対応の検討や準備を進めてきた。その一環として住宅性能評価への対応にも取り組み、主力の戸建て分譲住宅において、22年4月以降、「住宅性能評価」のうち、(1)構造の安定、(2)劣化の軽減、(3)維持管理、(4)温熱環境やエネルギー消費量、(5)空気環境の5分野で、(1)耐震等級3(倒壊等防止)、(2)耐震等級3(損壊防止)、(3)耐風等級2、(4)劣化対策等級3、(5)維持管理対策等級3、(6)一次エネルギー消費量等級6(ZEH相当基準、創エネ設備を除く)、(7)ホルムアルデヒド発散等級3――の7項目での最高等級の取得を推進。同仕様を標準化することで、長期優良住宅における8つの認定基準(別表)をクリア。今回の標準化に至った。

　長期優良住宅の認定物件は、(1)地震保険料の割引、(2)住宅ローンの金利引き下げ(フラット35Sやフラット50など)、(3)子育てエコホーム支援事業の補助金、(4)税金の特例措置(不動産取得税の控除額増額や固定資産税の軽減措置運用期間の延長、登録免許税率の引き下げ、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額の拡大、住宅ローン減税など)――の〝4つのメリット〟が受けられる。

東栄住宅が供給で先行　8～9割の対応見込み

　飯田グループにおける長期優良住宅の供給は東栄住宅が先行しており、同社が供給している年間5000棟超の戸建て住宅のうち、長期優良住宅は、約8割に上る。一建設では、順次3階建て物件や土砂災害警戒区域内の物件など一部の物件を除き、同社が供給している年間9000棟超の戸建て分譲住宅の8～9割程度の対応が見込まれるという。

　一方、自社の注文住宅については、顧客の要望を優先する考えから、義務化ではなく、〝こういう基準を満たせば認定される〟といった提案をしつつ、あくまで顧客の要望に合わせる状況で取り組んでいるという。

　同社東日本第3戸建事業本部本部長の鈴木里司執行役員は、長期優良住宅の供給開始について「販売会社からは、更に〝売り〟になる要素ができたと、おおむね好評」といい、購入検討者などからの反響も「良くなりつつある点は間違いない」とした。認定が供給拡大の呼び水となると共に、良質な住宅ストックの形成によって、リースバックなどのストックビジネスにも良い影響を見込んでいる。